令和６年行政書士試験解答速報

11月10日　20:30全体版公開。暫定解答ですので、今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

法令等


解答 解答 解答 解答
１ ４ 11 ５ 21 ３ 31 ２
２ ３ 12 ２ 22 １ 32 ５
３ ５ 13 １ 23 ５ 33 ５
４ ２ 14 ５ 24 ４ 34 ３
５ ３ 15 ４ 25 ３ 35 ２
６ １ 16 ５ 26 ２ 36 ２
７ ４ 17 ２ 27 １ 37 ４
８ ５ 18 ４ 28 １ 38 ４
９ ２ 19 ３ 29 ４ 39 ３
10 ４ 20 １ 30 ３ 40 １


ア イ ウ エ
41 ８ ２ ４ 10
42 13 18 ４ 10
43 16 ７ 13 ３


解答例
44 Xは国を被告として、拒否処分の取消訴訟の他、Aへの免許処分の取消訴訟を提起できる。
45 動産売買の先取特権に基づき、甲を差押えることで、一般債権者に優先して代金を確保できる。
46 AはBに対する移転登記請求権を保全するため、BのCに対する移転登記請求権を代位行使できる。





一般知識等

解答
47 ５
48 ５
49 ２
50 ２
51 ３
52 １
53 ５
54 １
55 ２
56 ４
57 ４
58 ２
59 ４
60 １


令和５年行政書士試験解答速報

11月12日　20:30全体版公開。暫定解答ですので、今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

法令等


解答 解答 解答 解答
１ １ 11 ２ 21 １ 31 ５
２ ５ 12 ５ 22 １ 32 ４
３ ２ 13 １ 23 ４ 33 ４
４ ３ 14 ２ 24 ４ 34 ４
５ ３ 15 ３ 25 ３ 35 ３
６ ２ 16 ４ 26 ５ 36 ５
７ ２ 17 ２ 27 ４ 37 ５
８ ３ 18 ２ 28 ２ 38 ２
９ ３ 19 ３ 29 ５ 39 ３
10 ３ 20 ５ 30 ５ 40 ５


ア イ ウ エ
41 ６ 18 13 ８
42 ５ 18 12 ３
43 14 ６ 19 ９


解答例
44 Ｙ市に対して、当該懲罰の議決の差止訴訟を提起し、議決の仮の差止めを申し立てる。
45 抵当権に基づく物上代位権行使のため、Ａは保険金の払渡しの前に差押えをしなければならない。
46 Ｂの契約不適合責任に基づき、Ａは、代金減額請求、損害賠償請求及び解除ができる。





一般知識等

解答
47 ２
48 ５
49 ３
50 ５
51 １
52 ２
53 ４
54 ４
55 ４
56 ５
57 １
58 ２
59 １
60 １


令和４年行政書士試験解答速報

11月13日　20:30全体版公開。暫定解答ですので、今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

法令等


解答 解答 解答 解答
１ ３ 11 １ 21 ３ 31 ５
２ １ 12 ３ 22 ３ 32 ４
３ ５ 13 １ 23 ５ 33 ２
４ ２ 14 ２ 24 １ 34 ５
５ ４ 15 ２ 25 ５ 35 １
６ ４ 16 １ 26 ３ 36 ５
７ ３ 17 ４ 27 １ 37 ３
８ ２ 18 １ 28 ２ 38 ２
９ ４ 19 ３ 29 ４ 39 ４
10 ５ 20 ２ 30 ５ 40 ４


ア イ ウ エ
41 10 ７ 20 ５
42 19 11 ６ ３
43 ４ 15 20 11


解答例
44 Ｂ市を被告として、重大な損害が生ずるおそれがあると主張し、義務付け訴訟を提起する。
45 本人Ａが無権代理行為の追認を拒絶しても信義に反しないから、履行拒絶が認められる。
46 Ｂが有する所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使して、塀の撤去を請求できる。





一般知識等

解答
47 ５
48 ５
49 ４
50 １
51 ３
52 ２
53 ２
54 ４
55 １
56 １
57 ５
58 ４
59 １
60 ５


令和３年行政書士試験解答速報

11月14日　20:30全体版公開。暫定解答ですので、今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

法令等


解答 解答 解答 解答
１ ５ 11 １ 21 １ 31 ３
２ ５ 12 ３ 22 ２ 32 ５
３ ４ 13 ３ 23 ５ 33 ４
４ ２ 14 ３ 24 ５ 34 ５
５ ３ 15 １ 25 ３ 35 ４
６ ４ 16 ２ 26 ２ 36 ３
７ ５ 17 ３ 27 ２ 37 ４
８ ４ 18 ４ 28 ４ 38 ４
９ １ 19 ４ 29 ５ 39 １
10 ２ 20 １ 30 ３ 40 １


ア イ ウ エ
41 20 13 19 16
42 ６ １ 12 ２
43 ９ 17 13 ６


解答例
44 行政指導に該当し、文部科学大臣に申し出て、行政指導の中止を求めることができる。
45 本件代金債権に譲渡制限特約が付いていることについて、Cが悪意または重過失の場合である。
46 第一次的にはＢが責任を負うが、Ｂが必要な注意を払っていた場合には、Ａが責任を負う。





一般知識等

解答
47 ４
48 ２
49 ２
50 １
51 ３
52 ２
53 ５
54 ４
55 ３
56 ３
57 ５
58 ５
59 ２
60 ３


令和２年行政書士試験解答速報

11月８日　20:30全体版公開。11月17日　問44の解答を訂正。暫定解答ですので、今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

法令等


解答 解答 解答 解答
１ １ 11 ３ 21 ５ 31 ５
２ ４ 12 １ 22 １ 32 ５
３ １ 13 ３ 23 ５ 33 ２
４ ５ 14 １ 24 ５ 34 ２
５ ２ 15 ２ 25 １ 35 ４
６ ５ 16 ３ 26 １ 36 ２
７ ４ 17 ４ 27 ４ 37 １
８ ５ 18 ２ 28 ４ 38 ５
９ １ 19 ３ 29 ３ 39 ４
10 ２ 20 ４ 30 ３ 40 １


ア イ ウ エ
41 20 ８ 17 １
42 ４ ９ 16 ６
43 11 18 ５ 10


解答例
44 本件組合を被告として、本件換地処分を対象とする、無効確認の訴えを提起すべきである。
45 Ａは、ＢがＣの詐欺を知り、または知ることができた場合に限り、契約を取り消すことができる。
46 登記の不存在を主張する正当な利益を有しないだけで、ＡＣ間の売買は無効ではないから。





一般知識等

解答
47 ３
48 ２
49 ３
50 ５
51 ３
52 ３
53 ４
54 ３
55 ３
56 ２
57 ５
58 ４
59 ２
60 １


令和元年行政書士試験解答速報

11月10日　20:30全体版公開。暫定解答ですので、今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

法令等


解答 解答 解答 解答
１ １ 11 ４ 21 ５ 31 ４
２ ５ 12 ５ 22 ３ 32 ２
３ １ 13 ２ 23 ３ 33 ５
４ ４ 14 ４ 24 １ 34 ４
５ １ 15 ４ 25 １ 35 ２
６ ２ 16 ５ 26 ５ 36 ５
７ ３ 17 ５ 27 ５ 37 ５
８ ４ 18 ３ 28 ３ 38 ５
９ ３ 19 １ 29 ２ 39 １
10 ５ 20 １ 30 ４ 40 ３


ア イ ウ エ
41 ９ 10 11 20
42 ６ 12 １ 19
43 14 ４ 12 18


解答例
44 何人も、命令を求める申出書を提出できる。Ｙは、必要な調査を行い、必要があれば命令する。
45 共有者全員の同意が必要である。修繕等には、共有者の持分価格の過半数の同意が必要である。
46 第三者のためにする契約といい、ＣがＢに対して利益を享受する意思表示をする必要がある。





一般知識等

解答
47 ３
48 ２
49 ３
50 ４
51 ２
52 ３
53 ４
54 ５
55 ２
56 １
57 １
58 ２
59 ３
60 ２


平成30年度行政書士試験解答速報

11月11日　20:30全体版公開。暫定解答ですので、今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

法令等


解答 解答 解答 解答
１ １ 11 ４ 21 ５ 31 １
２ ２ 12 １ 22 ４ 32 ２
３ ５ 13 ３ 23 ２ 33 ４
４ ２ 14 ５ 24 ５ 34 ４
５ ２ 15 ５ 25 ３ 35 ５
６ １ 16 ３ 26 ５ 36 ２
７ ２ 17 ３ 27 ３ 37 １
８ １ 18 １ 28 ２ 38 ４
９ ４ 19 ３ 29 ５ 39 ３
10 ５ 20 ５ 30 ３ 40 ５


ア イ ウ エ
41 19 ６ 15 ５
42 11 16 １ ６
43 13 ４ １ ９


解答例
44 Ａ県に対し、不作為の違法確認訴訟と農地転用許可処分の義務付け訴訟を併合提起する。
45 Ｃに対し、本件契約を追認するかどうかを催告し、追認又は取消しの確答を得る必要がある。
46 本件贈与は、書面によらず、履行も終わっていないことを理由に、撤回を主張すべきである。





一般知識等

解答
47 １
48 ２
49 ４
50 １
51 ４
52 ４
53 ２
54 ２
55 ４
56 ４
57 ３
58 １
59 ２
60 ２


平成29年度行政書士試験解答速報

11月12日　20:30　全体版公開。　暫定解答ですので、今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

法令等


解答 解答 解答 解答
１ １ 11 ５ 21 ３ 31 ５
２ ５ 12 ３ 22 ４ 32 ３
３ ４ 13 ４ 23 ３ 33 ５
４ ５ 14 １ 24 ５ 34 ４
５ ４ 15 １ 25 ５ 35 ２
６ １ 16 ４ 26 ２ 36 ２
７ ２ 17 １ 27 ４ 37 ２
８ ３ 18 １ 28 ３ 38 ２
９ ３ 19 ５ 29 ２ 39 １
10 ３ 20 ２ 30 ３ 40 ４


ア イ ウ エ
41 20 17 ９ 19
42 ６ ９ ３ 13
43 11 ６ 10 20


解答例
44 専ら行政権の主体として提起したもので、法律上の争訟には当たらないので、却下判決となる。
45 Ａ・Ｂ間の譲渡禁止特約は、善意・無重過失のＣには対抗できず、Ｂは請求に応じなければならない。
46 損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときと、不法行為の時から２０年間経過したとき。





一般知識等

解答
47 １
48 ５
49 ５
50 ２
51 １
52 ２
53 ３
54 ５
55 ２
56 ４
57 ５
58 ４
59 １
60 ３


平成28年度行政書士試験解答速報

11月13日　18:00　記述式公開。問44訂正。　20:00　全体版公開。　暫定解答ですので、今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

法令等


解答 解答 解答 解答
１ １ 11 ２ 21 ３ 31 １
２ ２ 12 ４ 22 ５ 32 ２
３ ５ 13 １ 23 ２ 33 ３
４ ２ 14 ４ 24 １ 34 ４
５ ２ 15 ２ 25 １ 35 ３
６ ５ 16 ３ 26 ３ 36 ２
７ ４ 17 ５ 27 ５ 37 ５
８ ５ 18 ３ 28 ３ 38 ４
９ １ 19 ３ 29 ３ 39 ２
10 ２ 20 ４ 30 ５ 40 １


ア イ ウ エ
41 11 ２ １ 16
42 19 12 ４ ６
43 20 10 ２ ８


解答例
44 地方自治法の定めにより、地方公共団体の長により科されるもので、行政上の秩序罰と呼ばれる。
45 Ａは、抵当権の行使によって甲の所有権を失ったときは、契約の解除や損害賠償請求ができる。
46 夫婦の財産関係の清算と、離婚に伴う損害の賠償と、配偶者の離婚後の生計の維持である。





一般知識等

解答
47 ３
48 ２
49 １
50 ４
51 ５
52 ５
53 ４
54 ４
55 ５
56 １
57 ５
58 ４
59 ３
60 ２


平成27年度行政書士試験解答速報

11月8日　18:00　記述式公開。20:30　全体版公開。暫定解答ですので、今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

法令等


解答 解答 解答 解答
１ １ 11 １ 21 ３ 31 ４
２ ４ 12 ５ 22 ２ 32 ５
３ １ 13 ２ 23 ５ 33 ３
４ ４ 14 ４ 24 ３ 34 ５
５ ５ 15 １ 25 ４ 35 ２
６ ３ 16 ４ 26 ２ 36 ３
７ ３ 17 ５ 27 ４ 37 １
８ ２ 18 ３ 28 ５ 38 ３
９ ５ 19 ２ 29 １ 39 ２
10 １ 20 ４ 30 ２ 40 ５


ア イ ウ エ
41 19 13 15 ４
42 ９ 13 17 ７
43 13 19 ３ ４


解答例
44 被告はＹ県。原処分の違法ではなく裁決固有の瑕疵のみを主張でき、これを原処分主義と呼ぶ。
45 他主占有者が、「新たな権原」により更に所有の意思をもって占有を始めた場合である。
46 Ｃ又はＢを相手として、Ａが出生を知った日から１年以内に嫡出否認の訴えを提起すべきである。





一般知識等

解答
47 ３
48 ３
49 １
50 １
51 ４
52 ２
53 ４
54 ２
55 ５
56 ５
57 ３
58 ４
59 ４
60 ２


平成26年度行政書士試験解答速報

11月9日　19:30現在。　暫定解答ですので、今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

法令等


解答 解答 解答 解答
１ ４ 11 ３ 21 ２ 31 ２
２ ５ 12 ５ 22 ５ 32 ４
３ ３ 13 １ 23 １ 33 ５
４ ５ 14 ４ 24 ３ 34 ４
５ １ 15 ３ 25 ５ 35 ５
６ ５ 16 ５ 26 ３ 36 ２
７ ５ 17 １ 27 ３ 37 ４
８ ４ 18 ３ 28 １ 38 １
９ ２ 19 ４ 29 ４ 39 ４
10 ２ 20 ３ 30 ３ 40 ４


ア イ ウ エ
41 １ 10 15 ５
42 14 ２ 19 16
43 ５ 18 ８ 14


解答例
44 公の施設と呼び、地方議会により条例で定めなければならない。Ｂを指定管理者と呼ぶ。
45 債権者取消権に基づき、Ｂを相手として、代物弁済を取り消して価格賠償を求める訴えを提起する。
46 （Ｙが悪意のときは、）
甲の権利を移転することができない旨を通知する。
（Ｙが善意のときは、それに加えて、）
Ｙに損害が生じていれば、損害を賠償する。





一般知識等

解答
47 １
48 ２
49 ４
50 ２
51 ２
52 ５
53 ４
54 ４
55 １
56 ３
57 １
58 ２
59 ３
60 ４


平成25年度行政書士試験解答速報

11月10日　18:00　記述式掲載。20:30　択一式掲載。11月11日1:30　問50の解答を３に変更いたしました。暫定解答ですので、今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

法令等


解答 解答 解答 解答
１ ３ 11 ３ 21 ２ 31 ５
２ ３ 12 ５ 22 ５ 32 ２
３ ５ 13 ５ 23 ２ 33 ５
４ ４ 14 ４ 24 ２ 34 ２
５ ４ 15 ２ 25 ３ 35 ５
６ ３ 16 ４ 26 １ 36 ３
７ １ 17 ３ 27 ５ 37 ４
８ ４ 18 ２ 28 １ 38 １
９ １ 19 ４ 29 ４ 39 ２
10 １ 20 ３ 30 ２ 40 ４


ア イ ウ エ
41 10 20 17 ７
42 ７ 19 ４ 12
43 ７ 15 20 18


解答例
44 建築確認は工事を認めるものであるため、工事完了で訴えの利益が失われ、却下判決が下される。
45 Ｃが追認しておらず、Ａが制限行為能力者でない場合には、履行又は損害賠償を請求できる。
46 Ａは、盗難の時から２年間は、Ｄが支払った代価を弁償して、指輪の返還を請求できる。





一般知識等

解答
47 ２
48 ５
49 ４
50 ３
51 １
52 ２
53 ３
54 ３
55 １
56 ４
57 ２
58 ５
59 ５
60 ４


平成24年度行政書士試験解答速報

11月1１日　２３:00　暫定解答です。今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

法令等


解答 解答 解答 解答
１ ２ 11 １ 21 ２ 31 ４
２ ３ 12 ２ 22 ４ 32 １
３ ５ 13 ２ 23 ４ 33 ２
４ １ 14 ５ 24 ５ 34 １
５ １ 15 ３ 25 ４ 35 ５
６ ３ 16 ２ 26 １ 36 ４
７ ２ 17 ４ 27 ５ 37 ２
８ ３ 18 ５ 28 ３ 38 ５
９ ２ 19 ４ 29 ２ 39 ２
10 ５ 20 ４ 30 ４ 40 ３


ア イ ウ エ
41 10 ３ ９ ４
42 19 ８ 17 11
43 19 16 10 15


解答例
44 Ｂ市を被告として、損失補償の増額を求める訴えを提起すべきであり、形式的当事者訴訟と呼ぶ。
45 Ｂに弁済の資力があり、かつ、Ｂの財産に対する執行が容易であることを証明すればよい。
46 遺留分減殺請求によって、相続財産の２分の１について遺言を失効させることができる。





一般知識等

解答
47 ４
48 ４
49 ２
50 ４
51 １
52 ４
53 ３
54 ３
55 １
56 １
57 ２
58 ３
59 ５
60 １


平成23年度行政書士試験解答速報

11月13日　17:00　記述式掲載。17:30　多肢選択式掲載。19:00　択一式掲載。21:30　問38を１に変更。各時点での暫定解答です。今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

法令等


解答 解答 解答 解答
１ ３ 11 １ 21 ３ 31 １
２ ３ 12 ２ 22 ３ 32 ２
３ ５ 13 ５ 23 ５ 33 １
４ ２ 14 ４ 24 ４ 34 ５
５ ３ 15 １ 25 ２ 35 ３
６ ４ 16 ４ 26 ４ 36 ２
７ ５ 17 ３ 27 ４ 37 ４
８ １ 18 ５ 28 ３ 38 １
９ ２ 19 ２ 29 ２ 39 ５
10 ３ 20 ５ 30 ４ 40 ５


ア イ ウ エ
41 19 ５ 11 16
42 ５ 12 ９ 16
43 ６ 12 15 16


解答例
44 即時強制と呼ばれ、義務の存在を前提とせず、直接身体や財産に有形力を行使することをいう。
45 Ａからの請求により代価弁済する場合と、Ｃから抵当権消滅請求をしてＡが承諾した場合。
46 １１０条の表見代理による代金支払請求と、使用者責任に基づく損害賠償請求をすればよい。





一般知識等

解答
47 ５
48 ４
49 ４
50 ２
51 ３
52 ４
53 ３
54 １
55 ３
56 １
57 １
58 ３
59 ５
60 １


平成22年度行政書士試験解答速報

11月14日　19:15　記述式掲載。20:00　多肢選択式掲載。21:20　択一式掲載。各時点での暫定解答です。今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

平成23年１月24日、行政書士試験の合格発表　　全問速報通りでした。

法令等


解答 解答 解答 解答
１ １ 11 ３ 21 ２ 31 ５
２ ３ 12 ２ 22 ５ 32 １
３ ２ 13 １ 23 ２ 33 ２
４ ５ 14 ３ 24 ４ 34 ３
５ ３ 15 ４ 25 ４ 35 ３
６ ５ 16 ２ 26 ３ 36 ３
７ ２ 17 ４ 27 ４ 37 ２
８ ２ 18 ４ 28 ４ 38 ４
９ ２ 19 １ 29 ３ 39 ４
10 ２ 20 ５ 30 ２ 40 １


ア イ ウ エ
41 18 ９ ７ 13
42 ２ 10 ９ １
43 17 ８ ６ 14


解答例
44 換地処分は違法であることを宣言しつつ、Ｘの請求を棄却する主文となり、事情判決と呼ばれる。
45 Ａに対する求償権の確保のため、予め代位の付記登記をして、Ｂの有していた抵当権を行使できる。
46 不法行為の被害者に現実の弁済による損害の填補を確保することと、不法行為の誘発を防止する





一般知識等

解答
47 ５
48 ４
49 ２
50 ４
51 ３
52 ３
53 ３
54 ３
55 ２
56 １
57 ３
58 ３
59 ４
60 ５


平成21年度行政書士試験解答速報

11月８日　19:10　記述式・多肢式掲載。20:30　択一式掲載。20:50　問２を４に変更。各時点での暫定解答です。今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

11月９日　10:30　問２についてはなおも２か４をめぐって当塾内で議論がありますが、現時点では２の方が有力と考え、当初の速報通り２としておきます。

平成22年１月25日、行政書士試験の合格発表　　全問速報通りでした。

法令等


解答 解答 解答 解答
１ ５ 11 ２ 21 ５ 31 ３
２ ２ 12 ２ 22 ５ 32 ３
３ ２ 13 ３ 23 ４ 33 ５
４ ３ 14 ５ 24 １ 34 ２
５ ５ 15 ２ 25 ４ 35 １
６ ４ 16 ２ 26 ２ 36 ５
７ ３ 17 ４ 27 ４ 37 ３
８ １ 18 １ 28 ４ 38 ４
９ １ 19 １ 29 ３ 39 ４
10 ４ 20 ４ 30 ４ 40 ２


ア イ ウ エ
41 14 7 17 2
42 6 1 12 20
43 16 5 18 8


解答例
44 判決の拘束力により、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。
45 Ａへの求償権について、連帯保証契約に基づき、元本の他、弁済の日以後の法定利息を請求できる。
46 「第三者」とは、当事者及び包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者





一般知識等

解答
47 ５
48 ２
49 ２
50 ５
51 ４
52 １
53 １
54 ２
55 ３
56 ４
57 ４
58 ２
59 ５
60 ３


平成20年度行政書士試験解答速報

11月９日　18:40　記述式掲載。19：30　多肢式掲載。20:20　法令択一式掲載。20:30　一般知識等択一式掲載。各時点での暫定解答です。今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

なお、採点に関する個別具体的なお問い合わせ（具体的な記述問題の得点等）につきましては、対応致しかねますので、ご了承ください。

平成21年１月26日、行政書士試験の合格発表に伴い、問３を１から４に、問６を３から５に、問22を３から２に修正しました。他は速報通りです。

法令等


解答 解答 解答 解答
１ ５ 11 ４ 21 ２ 31 ５
２ ５ 12 ５ 22 ２ 32 １
３ ４ 13 ３ 23 ２ 33 ４
４ ３ 14 １ 24 ５ 34 ２
５ ５ 15 ５ 25 ３ 35 ４
６ ５ 16 ５ 26 ４ 36 ４
７ ２ 17 ４ 27 ５ 37 ２
８ ３ 18 ２ 28 ３ 38 ４
９ ４ 19 ３ 29 ３ 39 ３
10 ５ 20 ３ 30 １ 40 ５


ア イ ウ エ
41 19 10 15 2
42 18 ４ 19 14
43 11 ２ ５ 19


解答例
44 Ｙ県を被告として、申請拒否処分の取消訴訟と、許可処分の義務付け訴訟を併合提起すべきである。
45 賃借人の行為が賃貸人に対する背信行為と認めるに足らない特段の事情がある場合である。
46 譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ債務者に対抗できないから。





一般知識等

解答
47 ２
48 ３
49 １
50 ２
51 １
52 ２
53 ４
54 ４
55 ４
56 ２
57 ５
58 ４
59 ４
60 ３


平成１９年度行政書士試験解答速報

11月11日　18：00　記述式掲載。19：30　多肢式掲載。20:00　法令択一式掲載。21:20　一般知識等択一式掲載。各時点での暫定解答です。今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。
11月12日　10:00　問59を１から４に変更いたしました。

なお、採点に関する個別具体的なお問い合わせ（具体的な記述問題の得点等）につきましては、対応致しかねますので、ご了承ください。

平成20年１月28日、行政書士試験の合格発表　　全問速報通りでした。

法令等

解答 解答 解答 解答
１ ２ 11 ３ 21 ３ 31 ２
２ ４ 12 ２ 22 ４ 32 ２
３ ２ 13 ４ 23 ５ 33 ３
４ ５ 14 １ 24 １ 34 ４
５ ４ 15 ２ 25 ２ 35 １
６ ５ 16 ５ 26 ３ 36 ４
７ ４ 17 ３ 27 ４ 37 ４
８ ３ 18 １ 28 ４ 38 ３
９ ４ 19 ２ 29 ３ 39 ２
10 ３ 20 ４ 30 ３ 40 ５


ア イ ウ エ
41 ６ 17 15 11
42 10 17 ５ ８
43 １ ７ 11 ３


解答例
44 相当の期間を定めて申請の補正を求めるか、求められた許可を拒否することを選択できる。
45 例１：Ｂが自己の権利又は法律上の利益を防衛するためやむを得ず加害行為をしたことが必要である。
例２：Ａの不法行為に対し、Ｂが自己の権利を防衛するためやむを得ず加害行為をしたことが必要である。
46 債権者は損害の証明をすることを要せず、債務者は不可抗力を抗弁とすることができない。





一般知識等

解答
47 １
48 ２
49 ２
50 ４
51 ５
52 ２
53 ５
54 １
55 ５
56 ５
57 ３
58 ３
59 ４
60 ５


平成１８年度行政書士試験解答速報

11月12日　22：00　暫定解答です。検討中のものもございます。また、今後変更する可能性もあります。ご了承下さい。
　問31につきましては、２を正解とする意見もあります。
　問44につきましては、「法律上の利益を欠く」といった表現でもよいと思われます。

11月13日　問47を２に変更いたしました。

　なお、採点に関する個別具体的なお問い合わせ（具体的な記述問題の得点等）につきましては、対応致しかねますので、ご了承ください。

平成19年１月29日、行政書士試験の合格発表に伴い、問5を５から３に修正しました。他は速報通りです。

法令等

解答 解答 解答 解答
１ ３ 11 ２ 21 ５ 31 １
２ １ 12 ３ 22 １ 32 ４
３ ５ 13 ４ 23 ２ 33 ３
４ ４ 14 ４ 24 ５ 34 ２
５ ３ 15 ２ 25 ３ 35 ３
６ ５ 16 ５ 26 ５ 36 ４
７ ４ 17 １ 27 ４ 37 ２
８ １ 18 ２ 28 １ 38 ４
９ ３ 19 ３ 29 ５ 39 ５
10 ５ 20 ４ 30 ４ 40 ２

ア イ ウ エ
41 15 16 ５ 12
42 ６ ５ 17 １
43 17 ３ ８ ７


解答例
44 裁判所は、近隣の飲食店営業者が原告適格を欠くことを理由として、却下判決をすることになる。
45 買主は、売主が履行に着手する前であれば、手付金を放棄して売買契約を解除するこ とができる。
46 ＣがＢに損害賠償の支払いをなす前に、Ａが損害賠償請求権を差し押さえること。





一般知識等

解答
47 ２
48 ２
49 ４
50 ３
51 ３
52 ３
53 ５
54 ４
55 ３
56 ４
57 １
58 ５
59 ４
60 ４

平成１７年度行政書士試験解答速報

10月23日、午後４時40分、記述式掲載。
午後７時30分、択一式掲載。
暫定解答です。検討中のものもございます。また、今後変更する可能性もあります。ご了承下さい。

平成18年１月19日、行政書士試験の合格発表に伴い、問50を５から４に修正しました。他は速報通りです。

法令等

解答 解答 解答 解答
１ ２ 11 ４ 21 ２ 31 ４
２ ２ 12 ３ 22 ２ 32 ３
３ １ 13 ３ 23 １ 33 ５
４ ４ 14 ４ 24 ２ 34 ３
５ ５ 15 ４ 25 ４ 35 ４
６ ５ 16 ５ 26 １
７ ４ 17 ５ 27 ４
８ ４ 18 ３ 28 ５
９ ２ 19 ２ 29 ５
10 ２ 20 ５ 30 ３


解答
36 A　二重の基準　　B　明白かつ現在の危険
37 A　行政審判　　B　実質的証拠
38 A　職権主義（職権探知主義）　　B　釈明処分
39 A　役割分担　　B　自治事務
40 A　要物　　B　付従性（附従性）


一般教養

解答 解答
41 ２ 51 １
42 ２ 52 ３
43 ２ 53 ５
44 ５ 54 １
45 ５ 55 ２
46 ３ 56 ５
47 ５ 57 ３
48 ４ 58 ４
49 １ 59 ３
50 ５ 60 ４


平成１６年度行政書士試験解答速報

10月24日、午後４時20分、記述式掲載。
午後７時00分、択一式掲載。暫定解答です。検討中のものもございます。また、今後変更する可能性もあります。ご了承下さい。
☆訂正情報
午後７時50分、問48を１から３に変更いたしました。
午後10時30分、問51を４から１に、問55を３から２に変更しました。
10月25日午後７時40分、問43を４から３に変更しました。

平成17年１月13日、行政書士試験合格発表
全問当塾の速報通りでした。

法令等

解答 解答 解答 解答
１ ２ 11 ２ 21 ２ 31 ３
２ ２ 12 ２ 22 ５ 32 ４
３ ４ 13 ２ 23 ２ 33 １
４ ５ 14 ５ 24 ２ 34 ４
５ ３ 15 １ 25 ２ 35 ４
６ ３ 16 ４ 26 ４
７ １ 17 ５ 27 ４
８ １ 18 ４ 28 ３
９ ４ 19 ５ 29 ５
10 ２ 20 １ 30 ５


解答
36 A　会期
37 A　違法判断　　B　判決時
38 A　審査請求　　B　教示
39 A　法令　　　　　B　過料
40 A　瑕疵担保　　B　債務不履行


一般教養

解答 解答
41 ３ 51 １
42 ５ 52 ３
43 ３ 53 ３
44 ２ 54 ５
45 ４ 55 ２
46 ５ 56 ４
47 １ 57 １
48 ３ 58 ５
49 ５ 59 ２
50 ２ 60 ３


平成１５年度行政書士試験解答速報

10月26日、午後４時05分、記述式掲載。
午後７時00分、択一式掲載。暫定解答です。検討中のものもございます。また、今後変更する可能性もあります。ご了承下さい。
☆訂正情報
　10月28日午前０時30分、問35を３から４へ変更いたしました。


　2004年１月15日、行政書士試験の合格発表にともない、問45を３から４へ修正いたしました。
また、問37Bは「委託」、「委任」でもよく、問39Bは「業務の停止」でもよいとのことです。

法令等

解答 解答 解答 解答
１ ４ 11 １ 21 １ 31 ２
２ ３ 12 １ 22 ４ 32 ２
３ ４ 13 ３ 23 ４ 33 ３
４ １ 14 ２ 24 ４ 34 ２
５ ５ 15 ３ 25 ２ 35 ４
６ ２ 16 ３ 26 ２
７ ４ 17 ４ 27 １
８ ２ 18 ５ 28 ４
９ ３ 19 ４ 29 ２
10 ５ 20 １ 30 ５


解答
36 権
37 A条例、B特例
38 A権利利益、B適正
39 A登録の拒否、B業務の禁止
40 ア背信的悪意者、イ所有権


一般教養

解答 解答
41 ２ 51 ５
42 ３ 52 ４
43 ５ 53 ３
44 ５ 54 ５
45 ４ 55 ３
46 ５ 56 ３
47 ３ 57 ４
48 ２ 58 ２
49 ３ 59 ５
50 ５ 60 ５


平成１４年度行政書士試験基準点発表

2002・12・17

12月17日、行政書士試験の基準点が発表されました。基準点は例年通りとのことです。
なお、同時に問41について、問題文に不適切なところがあったことを考慮して、行政書士試験受験者全員に得点２点を与えるとのことです。

平成１４年度行政書士試験解答速報

　10月27日、午後３時40分、記述式掲載。
　同日午後５時40分、択一式掲載。暫定解答です。検討中のものもございます。また今後変更する可能性もあります。ご了承下さい。

　☆訂正情報
　　10月27日午後６時30分、問16を５から３へ訂正いたしました。
　　同日午後10時、問50を５から３へ、問56を１から３へ訂正いたしました。
　　10月28日午前９時、問57を３から４へ訂正いたしました。
　　12月17日午前11時、行政書士試験センターが問41について出題ミスをみとめたため、没問としました。

　なお、問40については賃借権、不動産賃借権いずれでも正解です。

法令等　

解答 解答 解答 解答
１ ５ 11 １ 21 ４ 31 ５
２ ３ 12 ３ 22 １ 32 ４
３ ４ 13 ２ 23 ２ 33 ５
４ ５ 14 ２ 24 ２ 34 ４
５ ２ 15 ３ 25 ３ 35 ４
６ ５ 16 ３ 26 １
７ １ 17 １ 27 ４
８ ４ 18 １ 28 ４
９ ４ 19 ５ 29 ２
10 ２ 20 １ 30 ２


解答
36 A召集　B承認
37 A許認可　B公聴会
38 不可争
39 ①公証　②代理
40 A賃借権・不動産賃借権いずれでも可
B債権者代位権


一般教養

解答 解答
41 没 51 ５
42 ５ 52 １
43 ３ 53 ４
44 ５ 54 ２
45 ５ 55 ５
46 ２ 56 ３
47 ３ 57 ４
48 ５ 58 １
49 ４ 59 ４
50 ３ 60 ２

平成１３年度行政書士試験についてセンターからの発表内容

2001・12・17

以下に、行政書士試験センターからの合否基準等の発表内容をあげておきます。

　 1　配　　点


試験科目
出題形式
出題数
満点
法令等
択一式
35問
70点
記述式
5問
30点
計
40問
100点
一般教養
択一式
20問
40点
合　　　　　　　計
60問
140点


　 2　行政書士試験の合格基準
　 　　次の要件のいずれも満たしたものを合格とする。
　 （１）　試験科目ごとの得点が、いずれも当該試験科目に係る満点の５０パーセント以上であるもの。
　 　
　 （２）　試験全体の得点が、満点の６０パーセント以上であるもの。
　
３　問５０について
　 　平成１３年度行政書士試験におきまして、一般教養問題のうち「問題５０」の択一式問題において、誤っているものを一つ選ばせるところ、二つの正解があることが判明いたしました。明らかに出題ミスであり受験者の皆様に心からお詫び申しあげます。
　試験委員会等で、皆様方の不利にならないよう検討した結果、受験者全員を正解とし、当該問題の配点「２点」を与えることといたしました。
　国家資格としての社会的責任に鑑み、今回のミスは絶対にあってはならないことであり、受験者の皆様は勿論、関係各位に対し心よりお詫び申しあげますとともに試験委員会一同深く反省しております。今後は二度とこのようなミスが起きないよう再発防止に万全を期す所存であります。
　なお、その他の試験問題につきましても、当センタ－へご意見が寄せられていますが、各位のご意見を真摯に受け止め、今後の試験問題の作成について検討し改善に努めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りますようお願い申しあげます。

以上、行政書士試験センター１２月１７日発表の情報でした。

平成１３年度行政書士試験の受験者数

２００１・１１・２

　新聞各社によると、本年度行政書士試験の受験者数は６万１０６５人。昨年は４万４４４６人なので、大幅増となった。


平成１３年度行政書士試験解答速報

　なお、この速報は10月28日18時現在の暫定的なものです。今後変更する可能性もあります。ご了承下さい。

☆解答変更情報　
　10月28日19時30分、問４１は２から１に変更しました。10月29日17時30分、２に再変更。
　10月28日20時30分、問26は４から５に訂正しました。
　10月29日11時、問50については２に加え、４も正解としました。　→下の☆参照
　11月２日10時、問17は１から３に変更しました。
　11月19日、問４は１から２に、問41は２から１へ再々変更しました。

　2002年１月17日、行政書士試験センターからの発表に伴い、問27を２から３へ、問32を４から３へ、問46を１から５へ修正しました。

法令等

解答 解答 解答 解答
1 ５ 11 ４ 21 ５ 31 ５
2 ４ 12 ５ 22 ２ 32 ３
3 １ 13 ３ 23 ２ 33 ４
4 ２ 14 ５ 24 ４ 34 ４
5 １ 15 ５ 25 ５ 35 １
6 ３ 16 ２ 26 ５
7 １ 17 ３ 27 ３
8 ３ 18 ３ 28 ３
9 ５ 19 ５ 29 ３
10 ２ 20 ３ 30 ４


解答
３６ A予算　B議決
３７ ①告示　②通達
３８ 民事訴訟
３９ A法定業務　B独占業務
４０ A妨害排除請求権
B損害賠償請求権


一般教養

解答 解答
41 １ 51 ５
42 ３ 52 ３
43 ２ 53 ５
44 ４ 54 ３
45 ２ 55 ２
46 ５ 56 ５
47 ２ 57 ２
48 ５ 58 ４
49 ２ 59 ４
50 2・4 60 ５

平成１２年度行政書士試験の合格率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００１・１・１５

行政書士試験受験申込者数 ５１９１９
行政書士試験受験者数 ４４４４６
行政書士試験合格者数 ３５５８
行政書士試験合格率 ８．０％

　

平成１２年度行政書士試験の受験率

北海道行政書士会の発表による全国の出願者数・受験者数・受験率のデータは以下の通りです。

行政書士試験出願者数 行政書士試験受験者数 行政書士試験受験率
５１９１９ ４４４４６ ８５．６１％


平成１２年度行政書士試験解答速報

法令等

解答 解答 解答 解答
1 ２ 11 ３ 21 ２ 31 ３
2 ４ 12 ３ 22 ３ 32 １
3 ３ 13 １ 23 ５ 33 ４
4 ５ 14 ２ 24 ４ 34 １
5 ５ 15 ５ 25 ３ 35 ５
6 ２ 16 ４ 26 ２
7 １ 17 ３ 27 ５
8 ４ 18 ４ 28 １
9 ２ 19 １ 29 ５
10 ５ 20 ３ 30 ３


解答
３６ A　選択　B　積極
３７ 禁反言の法理
３８ A　勧告　B　処分
３９ 適正確保※
４０ 不法行為に基づく損害賠償請求


一般教養

解答 解答
41 ４ 51 ２
42 １ 52 ３
43 ４ 53 ４
44 ３ 54 ４
45 ２ 55 ３
46 ４ 56 １
47 ４ 57 ３
48 １ 58 ４
49 ４ 59 ２
50 ２ 60 ３

これ以降は平成１２年度行政書士試験以前の情報となります。

２０００年度行政書士試験　出願者数大幅増！

２０００・１０

　ある調査によると、２０００年度の行政書士試験全国出願者数が、昨年を１万人以上も上回っているようです。以下の通り。

行政書士試験出願者数
2000年 51,552人
1999年 40,210人

　計　11,342名増！！

行政書士試験委員情報

２０００・９

◎行政書士試験の試験委員が発表されましたので掲示しておきます。
　いずれの方も各科目の重鎮の先生がたです。今後はますます単なる暗記では対応が難しくなるものと思われます。
　法律の勉強の鉄則である「理解をして記憶」を普段から心がけましょう。

◎なお、社労士試験も今年から試験機関が変更されたのですが、今年の試験（８月２７日実施）では試験の傾向に変化があったそうです。行政書士試験でも傾向の変化があることは考えられます。
　ただ、皆さん同じ条件なので、実力さえつけておけば対処できるはずです。また、傾向の変化といっても、おそらく突破塾がかねてから主張していた「覚えているだけの受験生より、わかっている受験生を合格させる」という方向へ向かっていくのだと思われます。

役職名 氏名 職業
行政書士試験
試験委員		 兼子仁
伊藤進
石川健治
多賀谷一照
村上　順
石川敏行
織田博子
碓井光明
今村都南雄
鈴木信好
 東京都立大学名誉教授
明治大学教授
東京都立大学教授
千葉大学教授
神奈川大学教授
中央大学教授
駿河台大学教授
東京大学教授
中央大学教授
筑波大学附属駒場高等学校教諭


近年における行政書士試験の合格状況

２０００・９

９８年度・９９年度行政書士試験合格状況

行政書士試験出願者数 行政書士試験受験者数 行政書士試験合格者数 行政書士試験合格率
９８年度行政書士試験 ３９２９１ ３３３８６ １９５６ ５．９％
９９年度行政書士試験 ４０２０８ ３４７４０ １４８９ ４．３％

平成に入ってからの合格率の推移　　　　　　　５％前後のみ太字

平元 平２ 平３ 平４ 平５ 平６ 平７ 平８ 平９ 平10 平11
行政書士試験合格率（％） 12.6 11.1 11.8 9.4 9.7 4.5 9.3 6.1 8.5 5.9 4.3

　行政書士試験はほんの数年前までは合格しやすい試験でした。平成５年までは合格率が１０％前後もあったのです。ところが、平成６年度行政書士試験から状況が変わります。平成６年からは１０％前後の年と５％前後の年が一年おきに繰り返されます。そしてついに、平成１０年度・１１年度行政書士試験は２年続けて５％前後という大変厳しい状況になっています。
　この推移をみても、試験機関は明らかに行政書士試験を昔より難しい試験にしようとしている意図があることがわかると思います。今後は５％前後の合格率が続くことが予想されます。
　また、不況が続いていることもあり、以前より行政書士試験を真剣に目指している人が増えています。私の個人的な感想としても、９８年の行政書士試験あたりから、「たまたま合格する人」がいなくなってきていることを感じます。ある程度きちんと勉強しないと合格が難しい試験になっているといえるでしょう。
　ただ、５％といっても、もともときちんと勉強している人が少ない試験ですので、実際の倍率は遙かに低いと思われます。去年の受験場に行っても、ボロボロになった教科書をみたり、自作のノートを見直している人（つまり行政書士試験に向けて真剣に勉強してそうな人）は全体の２～３割くらいだと思いました。
　私の教え子でも３ヶ月くらいで合格する人はいます（かなり真剣に勉強しなければなりませんが）。ですから、あまり倍率は気にせずに勉強を続けましょう。ただ、いい加減な気持ちではなかなか合格できない試験になっていることは確かです。
　今年は不況の影響で行政書士試験の出願者数が５万人前後になっているという未確認情報もあります。気を引き締めてがんばりましょう。

平成１２年度行政書士試験の変更点

２０００・８

　本年度から行政書士試験は以下のように変わりました。

◎主な変更点
①時事問題についての「論述試験」が廃止され、かわって法令科目に「記述式」問題が付加されました。
②「法学概論」が「基礎法学」に変更されました。


◎詳細について

試験時間 一般教養科目択一式+業務法令科目の択一式および記述式　150分
　※「論述」の60分がなくなり、休み時間なしの２時間30分となった。
試験科目 行政書士の業務に関し必要な法令等（行政書士法（行政書士法施行規則を含む）、憲法、民法、行政法、地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、商法、税法、基礎法学及び一般教養科目
出題数・出題形式 択一式及び記述式（業務法令　40問　※10問増加）　　択一式（一般教養　20問）

行政書士試験突破塾