平成28年度行政書士試験解答速報

11月13日 18:00 記述式公開。問44訂正。 20:00 全体版公開。 暫定解答ですので、今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。


法令等


解答 解答 解答 解答
11 21 31
12 22 32
13 23 33
14 24 34
15 25 35
16 26 36
17 27 37
18 28 38
19 29 39
10 20 30 40


41 11 16
42 19 12
43 20 10


解答例
44 地方自治法の定めにより、地方公共団体の長により科されるもので、行政上の秩序罰と呼ばれる。
45 Aは、抵当権の行使によって甲の所有権を失ったときは、契約の解除や損害賠償請求ができる。
46 夫婦の財産関係の清算と、離婚に伴う損害の賠償と、配偶者の離婚後の生計の維持である。





一般知識等

解答
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60


平成27年度行政書士試験解答速報

11月8日 18:00 記述式公開。20:30 全体版公開。暫定解答ですので、今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。


法令等


解答 解答 解答 解答
11 21 31
12 22 32
13 23 33
14 24 34
15 25 35
16 26 36
17 27 37
18 28 38
19 29 39
10 20 30 40


41 19 13 15
42 13 17
43 13 19


解答例
44 被告はY県。原処分の違法ではなく裁決固有の瑕疵のみを主張でき、これを原処分主義と呼ぶ。
45 他主占有者が、「新たな権原」により更に所有の意思をもって占有を始めた場合である。
46 C又はBを相手として、Aが出生を知った日から1年以内に嫡出否認の訴えを提起すべきである。





一般知識等

解答
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60


平成26年度行政書士試験解答速報

11月9日 19:30現在。 暫定解答ですので、今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。


法令等


解答 解答 解答 解答
11 21 31
12 22 32
13 23 33
14 24 34
15 25 35
16 26 36
17 27 37
18 28 38
19 29 39
10 20 30 40


41 10 15
42 14 19 16
43 18 14


解答例
44 公の施設と呼び、地方議会により条例で定めなければならない。Bを指定管理者と呼ぶ。
45 債権者取消権に基づき、Bを相手として、代物弁済を取り消して価格賠償を求める訴えを提起する。
46 (Yが悪意のときは、)
甲の権利を移転することができない旨を通知する。
(Yが善意のときは、それに加えて、)
Yに損害が生じていれば、損害を賠償する。





一般知識等

解答
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60


平成25年度行政書士試験解答速報

11月10日 18:00 記述式掲載。20:30 択一式掲載。11月11日1:30 問50の解答を3に変更いたしました。暫定解答ですので、今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。


法令等


解答 解答 解答 解答
11 21 31
12 22 32
13 23 33
14 24 34
15 25 35
16 26 36
17 27 37
18 28 38
19 29 39
10 20 30 40


41 10 20 17
42 19 12
43 15 20 18


解答例
44 建築確認は工事を認めるものであるため、工事完了で訴えの利益が失われ、却下判決が下される。
45 Cが追認しておらず、Aが制限行為能力者でない場合には、履行又は損害賠償を請求できる。
46 Aは、盗難の時から2年間は、Dが支払った代価を弁償して、指輪の返還を請求できる。





一般知識等

解答
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60


平成24年度行政書士試験解答速報

11月11日 23:00 暫定解答です。今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。


法令等


解答 解答 解答 解答
11 21 31
12 22 32
13 23 33
14 24 34
15 25 35
16 26 36
17 27 37
18 28 38
19 29 39
10 20 30 40


41 10
42 19 17 11
43 19 16 10 15


解答例
44 B市を被告として、損失補償の増額を求める訴えを提起すべきであり、形式的当事者訴訟と呼ぶ。
45 Bに弁済の資力があり、かつ、Bの財産に対する執行が容易であることを証明すればよい。
46 遺留分減殺請求によって、相続財産の2分の1について遺言を失効させることができる。





一般知識等

解答
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60


平成23年度行政書士試験解答速報

11月13日 17:00 記述式掲載。17:30 多肢選択式掲載。19:00 択一式掲載。21:30 問38を1に変更。各時点での暫定解答です。今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。


法令等


解答 解答 解答 解答
11 21 31
12 22 32
13 23 33
14 24 34
15 25 35
16 26 36
17 27 37
18 28 38
19 29 39
10 20 30 40


41 19 11 16
42 12 16
43 12 15 16


解答例
44 即時強制と呼ばれ、義務の存在を前提とせず、直接身体や財産に有形力を行使することをいう。
45 Aからの請求により代価弁済する場合と、Cから抵当権消滅請求をしてAが承諾した場合。
46 110条の表見代理による代金支払請求と、使用者責任に基づく損害賠償請求をすればよい。





一般知識等

解答
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60



平成22年度行政書士試験解答速報

11月14日 19:15 記述式掲載。20:00 多肢選択式掲載。21:20 択一式掲載。各時点での暫定解答です。今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

平成23年1月24日、行政書士試験の合格発表  全問速報通りでした。


法令等


解答 解答 解答 解答
11 21 31
12 22 32
13 23 33
14 24 34
15 25 35
16 26 36
17 27 37
18 28 38
19 29 39
10 20 30 40


41 18 13
42 10
43 17 14


解答例
44 換地処分は違法であることを宣言しつつ、Xの請求を棄却する主文となり、事情判決と呼ばれる。
45 Aに対する求償権の確保のため、予め代位の付記登記をして、Bの有していた抵当権を行使できる。
46 不法行為の被害者に現実の弁済による損害の填補を確保することと、不法行為の誘発を防止する





一般知識等

解答
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60



平成21年度行政書士試験解答速報

11月8日 19:10 記述式・多肢式掲載。20:30 択一式掲載。20:50 問2を4に変更。各時点での暫定解答です。今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

11月9日 10:30 問2についてはなおも2か4をめぐって当塾内で議論がありますが、現時点では2の方が有力と考え、当初の速報通り2としておきます。

平成22年1月25日、行政書士試験の合格発表  全問速報通りでした。


法令等


解答 解答 解答 解答
11 21 31
12 22 32
13 23 33
14 24 34
15 25 35
16 26 36
17 27 37
18 28 38
19 29 39
10 20 30 40


41 14 7 17 2
42 6 1 12 20
43 16 5 18 8


解答例
44 判決の拘束力により、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。
45 Aへの求償権について、連帯保証契約に基づき、元本の他、弁済の日以後の法定利息を請求できる。
46 「第三者」とは、当事者及び包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者





一般知識等

解答
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60



平成20年度行政書士試験解答速報

11月9日 18:40 記述式掲載。19:30 多肢式掲載。20:20 法令択一式掲載。20:30 一般知識等択一式掲載。各時点での暫定解答です。今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。

なお、採点に関する個別具体的なお問い合わせ(具体的な記述問題の得点等)につきましては、対応致しかねますので、ご了承ください。

平成21年1月26日、行政書士試験の合格発表に伴い、問3を1から4に、問6を3から5に、問22を3から2に修正しました。他は速報通りです。


法令等


解答 解答 解答 解答
11 21 31
12 22 32
13 23 33
14 24 34
15 25 35
16 26 36
17 27 37
18 28 38
19 29 39
10 20 30 40


41 19 10 15 2
42 18 19 14
43 11 19


解答例
44 Y県を被告として、申請拒否処分の取消訴訟と、許可処分の義務付け訴訟を併合提起すべきである。
45 賃借人の行為が賃貸人に対する背信行為と認めるに足らない特段の事情がある場合である。
46 譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ債務者に対抗できないから。





一般知識等

解答
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60



平成19年度行政書士試験解答速報

11月11日 18:00 記述式掲載。19:30 多肢式掲載。20:00 法令択一式掲載。21:20 一般知識等択一式掲載。各時点での暫定解答です。今後の検討によって変更する場合がございます。ご了承ください。
11月12日 10:00 問59を1から4に変更いたしました。


なお、採点に関する個別具体的なお問い合わせ(具体的な記述問題の得点等)につきましては、対応致しかねますので、ご了承ください。

平成20年1月28日、行政書士試験の合格発表  全問速報通りでした。


法令等

解答 解答 解答 解答
11 21 31
12 22 32
13 23 33
14 24 34
15 25 35
16 26 36
17 27 37
18 28 38
19 29 39
10 20 30 40


41 17 15 11
42 10 17
43 11


解答例
44 相当の期間を定めて申請の補正を求めるか、求められた許可を拒否することを選択できる。
45 例1:Bが自己の権利又は法律上の利益を防衛するためやむを得ず加害行為をしたことが必要である。
例2:Aの不法行為に対し、Bが自己の権利を防衛するためやむを得ず加害行為をしたことが必要である。
46 債権者は損害の証明をすることを要せず、債務者は不可抗力を抗弁とすることができない。





一般知識等

解答
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60



平成18年度行政書士試験解答速報

11月12日 22:00 暫定解答です。検討中のものもございます。また、今後変更する可能性もあります。ご了承下さい。
 問31につきましては、2を正解とする意見もあります。

 問44につきましては、「法律上の利益を欠く」といった表現でもよいと思われます。

11月13日 問47を2に変更いたしました。

 なお、採点に関する個別具体的なお問い合わせ(具体的な記述問題の得点等)につきましては、対応致しかねますので、ご了承ください。


平成19年1月29日、行政書士試験の合格発表に伴い、問5を5から3に修正しました。他は速報通りです。


法令等

解答 解答 解答 解答
11 21 31
12 22 32
13 23 33
14 24 34
15 25 35
16 26 36
17 27 37
18 28 38
19 29 39
10 20 30 40

41 15 16 12
42 17
43 17


解答例
44 裁判所は、近隣の飲食店営業者が原告適格を欠くことを理由として、却下判決をすることになる。
45 買主は、売主が履行に着手する前であれば、手付金を放棄して売買契約を解除するこ とができる。
46 CがBに損害賠償の支払いをなす前に、Aが損害賠償請求権を差し押さえること。





一般知識等

解答
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60


平成17年度行政書士試験解答速報

10月23日、午後4時40分、記述式掲載。
午後7時30分、択一式掲載。
暫定解答です。検討中のものもございます。また、今後変更する可能性もあります。ご了承下さい。


平成18年1月19日、行政書士試験の合格発表に伴い、問50を5から4に修正しました。他は速報通りです。


法令等

解答 解答 解答 解答
11 21 31
12 22 32
13 23 33
14 24 34
15 25 35
16 26
17 27
18 28
19 29
10 20 30


解答
36 A 二重の基準  B 明白かつ現在の危険
37 A 行政審判  B 実質的証拠
38 A 職権主義(職権探知主義)  B 釈明処分
39 A 役割分担  B 自治事務
40 A 要物  B 付従性(附従性)


一般教養

解答 解答
41 51
42 52
43 53
44 54
45 55
46 56
47 57
48 58
49 59
50 60



平成16年度行政書士試験解答速報

10月24日、午後4時20分、記述式掲載。
午後7時00分、択一式掲載。
暫定解答です。検討中のものもございます。また、今後変更する可能性もあります。ご了承下さい。

☆訂正情報
午後7時50分、問48を1から3に変更いたしました。
午後10時30分、問51を4から1に、問55を3から2に変更しました。
10月25日午後7時40分、問43を4から3に変更しました。

平成17年1月13日、行政書士試験合格発表
全問当塾の速報通りでした。


法令等

解答 解答 解答 解答
11 21 31
12 22 32
13 23 33
14 24 34
15 25 35
16 26
17 27
18 28
19 29
10 20 30


解答
36 A 会期
37 A 違法判断  B 判決時
38 A 審査請求  B 教示
39 A 法令     B 過料
40 A 瑕疵担保  B 債務不履行


一般教養

解答 解答
41 51
42 52
43 53
44 54
45 55
46 56
47 57
48 58
49 59
50 60



平成15年度行政書士試験解答速報

10月26日、午後4時05分、記述式掲載。
午後7時00分、択一式掲載。
暫定解答です。検討中のものもございます。また、今後変更する可能性もあります。ご了承下さい。
☆訂正情報
 10月28日午前0時30分、問35を3から4へ変更いたしました。


 2004年1月15日、行政書士試験の合格発表にともない、問45を3から4へ修正いたしました。
また、問37Bは「委託」、「委任」でもよく、問39Bは「業務の停止」でもよいとのことです。


法令等

解答 解答 解答 解答
11 21 31
12 22 32
13 23 33
14 24 34
15 25 35
16 26
17 27
18 28
19 29
10 20 30


解答
36
37 A条例、B特例
38 A権利利益、B適正
39 A登録の拒否、B業務の禁止
40 ア背信的悪意者、イ所有権


一般教養

解答 解答
41 51
42 52
43 53
44 54
45 55
46 56
47 57
48 58
49 59
50 60



平成14年度行政書士試験基準点発表

2002・12・17

12月17日、行政書士試験の基準点が発表されました。基準点は例年通りとのことです。
なお、同時に問41について、問題文に不適切なところがあったことを考慮して、行政書士試験受験者全員に得点2点を与えるとのことです。


平成14年度行政書士試験解答速報

 10月27日、午後3時40分、記述式掲載。
 同日午後5時40分、択一式掲載。暫定解答です。検討中のものもございます。また今後変更する可能性もあります。ご了承下さい。

 ☆訂正情報
  10月27日午後6時30分、問16を5から3へ訂正いたしました。
  同日午後10時、問50を5から3へ、問56を1から3へ訂正いたしました。

  10月28日午前9時、問57を3から4へ訂正いたしました。
  12月17日午前11時、行政書士試験センターが問41について出題ミスをみとめたため、没問としました。

 なお、問40については賃借権、不動産賃借権いずれでも正解です。


法令等 

解答 解答 解答 解答
11 21 31
12 22 32
13 23 33
14 24 34
15 25 35
16 26
17 27
18 28
19 29
10 20 30


解答
36 A召集 B承認
37 A許認可 B公聴会
38 不可争
39 @公証 A代理
40 A賃借権・不動産賃借権いずれでも可
B債権者代位権


一般教養

解答 解答
41 51
42 52
43 53
44 54
45 55
46 56
47 57
48 58
49 59
50 60

平成13年度行政書士試験についてセンターからの発表内容

2001・12・17

以下に、行政書士試験センターからの合否基準等の発表内容をあげておきます。

  1 配  点


試験科目
出題形式
出題数
満点
法令等
択一式
35問
70点
記述式
5問
30点
40問
100点
一般教養
択一式
20問
40点
合       計
60問
140点


  2 行政書士試験の合格基準
    次の要件のいずれも満たしたものを合格とする。
  (1) 試験科目ごとの得点が、いずれも当該試験科目に係る満点の50パーセント以上であるもの。
   
  (2) 試験全体の得点が、満点の60パーセント以上であるもの。
 
3 問50について
   平成13年度行政書士試験におきまして、一般教養問題のうち「問題50」の択一式問題において、誤っているものを一つ選ばせるところ、二つの正解があることが判明いたしました。明らかに出題ミスであり受験者の皆様に心からお詫び申しあげます。
 試験委員会等で、皆様方の不利にならないよう検討した結果、受験者全員を正解とし、当該問題の配点「2点」を与えることといたしました。
 国家資格としての社会的責任に鑑み、今回のミスは絶対にあってはならないことであり、受験者の皆様は勿論、関係各位に対し心よりお詫び申しあげますとともに試験委員会一同深く反省しております。今後は二度とこのようなミスが起きないよう再発防止に万全を期す所存であります。
 なお、その他の試験問題につきましても、当センタ−へご意見が寄せられていますが、各位のご意見を真摯に受け止め、今後の試験問題の作成について検討し改善に努めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りますようお願い申しあげます。

以上、行政書士試験センター12月17日発表の情報でした。


平成13年度行政書士試験の受験者数

2001・11・2

 新聞各社によると、本年度行政書士試験の受験者数は6万1065人。昨年は4万4446人なので、大幅増となった。



平成13年度行政書士試験解答速報

 なお、この速報は10月28日18時現在の暫定的なものです。今後変更する可能性もあります。ご了承下さい。

☆解答変更情報 
 10月28日19時30分、問41は2から1に変更しました。10月29日17時30分、2に再変更。
 10月28日20時30分、問26は4から5に訂正しました。
 10月29日11時、問50については2に加え、4も正解としました。 →下の☆参照
 11月2日10時、問17は1から3に変更しました。
 11月19日、問4は1から2に、問41は2から1へ再々変更しました。

 2002年1月17日、行政書士試験センターからの発表に伴い、問27を2から3へ、問32を4から3へ、問46を1から5へ修正しました。


法令等

解答 解答 解答 解答
1 11 21 31
2 12 22 32
3 13 23 33
4 14 24 34
5 15 25 35
6 16 26
7 17 27
8 18 28
9 19 29
10 20 30


解答
36 A予算 B議決
37 @告示 A通達
38 民事訴訟
39 A法定業務 B独占業務
40 A妨害排除請求権
B損害賠償請求権


一般教養

解答 解答
41 51
42 52
43 53
44 54
45 55
46 56
47 57
48 58
49 59
50 2・4 60

平成12年度行政書士試験の合格率

                                  2001・1・15

行政書士試験受験申込者数 51919
行政書士試験受験者数 44446
行政書士試験合格者数 3558
行政書士試験合格率 8.0%

 


平成12年度行政書士試験の受験率

北海道行政書士会の発表による全国の出願者数・受験者数・受験率のデータは以下の通りです。

行政書士試験出願者数 行政書士試験受験者数 行政書士試験受験率
51919 44446 85.61%



平成12年度行政書士試験解答速報

法令等

解答 解答 解答 解答
1 11 21 31
2 12 22 32
3 13 23 33
4 14 24 34
5 15 25 35
6 16 26
7 17 27
8 18 28
9 19 29
10 20 30


解答
36 A 選択 B 積極
37 禁反言の法理
38 A 勧告 B 処分
39 適正確保※
40 不法行為に基づく損害賠償請求


一般教養

解答 解答
41 51
42 52
43 53
44 54
45 55
46 56
47 57
48 58
49 59
50 60

これ以降は平成12年度行政書士試験以前の情報となります。


2000年度行政書士試験 出願者数大幅増!

2000・10

 ある調査によると、2000年度の行政書士試験全国出願者数が、昨年を1万人以上も上回っているようです。以下の通り。

行政書士試験出願者数
2000年 51,552人
1999年 40,210人

 計 11,342名増!!


行政書士試験委員情報

2000・9

◎行政書士試験の試験委員が発表されましたので掲示しておきます。
 いずれの方も各科目の重鎮の先生がたです。今後はますます単なる暗記では対応が難しくなるものと思われます。
 法律の勉強の鉄則である「理解をして記憶」を普段から心がけましょう。

◎なお、社労士試験も今年から試験機関が変更されたのですが、今年の試験(8月27日実施)では試験の傾向に変化があったそうです。行政書士試験でも傾向の変化があることは考えられます。
 ただ、皆さん同じ条件なので、実力さえつけておけば対処できるはずです。また、傾向の変化といっても、おそらく突破塾がかねてから主張していた「覚えているだけの受験生より、わかっている受験生を合格させる」という方向へ向かっていくのだと思われます。


役職名 氏名 職業
行政書士試験
試験委員
兼子仁
伊藤進
石川健治
多賀谷一照
村上 順
石川敏行
織田博子
碓井光明
今村都南雄
鈴木信好
東京都立大学名誉教授
明治大学教授
東京都立大学教授
千葉大学教授
神奈川大学教授
中央大学教授
駿河台大学教授
東京大学教授
中央大学教授
筑波大学附属駒場高等学校教諭



近年における行政書士試験の合格状況

2000・9

98年度・99年度行政書士試験合格状況

行政書士試験出願者数 行政書士試験受験者数 行政書士試験合格者数 行政書士試験合格率
98年度行政書士試験 39291 33386 1956 5.9%
99年度行政書士試験 40208 34740 1489 4.3%

平成に入ってからの合格率の推移       5%前後のみ太字

平元 平2 平3 平4 平5 平6 平7 平8 平9 平10 平11
行政書士試験合格率(%) 12.6 11.1 11.8 9.4 9.7 4.5 9.3 6.1 8.5 5.9 4.3

 行政書士試験はほんの数年前までは合格しやすい試験でした。平成5年までは合格率が10%前後もあったのです。ところが、平成6年度行政書士試験から状況が変わります。平成6年からは10%前後の年と5%前後の年が一年おきに繰り返されます。そしてついに、平成10年度・11年度行政書士試験は2年続けて5%前後という大変厳しい状況になっています。
 この推移をみても、試験機関は明らかに行政書士試験を昔より難しい試験にしようとしている意図があることがわかると思います。今後は5%前後の合格率が続くことが予想されます。
 また、不況が続いていることもあり、以前より行政書士試験を真剣に目指している人が増えています。私の個人的な感想としても、98年の行政書士試験あたりから、「たまたま合格する人」がいなくなってきていることを感じます。ある程度きちんと勉強しないと合格が難しい試験になっているといえるでしょう。
 ただ、5%といっても、もともときちんと勉強している人が少ない試験ですので、実際の倍率は遙かに低いと思われます。去年の受験場に行っても、ボロボロになった教科書をみたり、自作のノートを見直している人(つまり行政書士試験に向けて真剣に勉強してそうな人)は全体の2〜3割くらいだと思いました。
 私の教え子でも3ヶ月くらいで合格する人はいます(かなり真剣に勉強しなければなりませんが)。ですから、あまり倍率は気にせずに勉強を続けましょう。ただ、いい加減な気持ちではなかなか合格できない試験になっていることは確かです。
 今年は不況の影響で行政書士試験の出願者数が5万人前後になっているという未確認情報もあります。気を引き締めてがんばりましょう。


平成12年度行政書士試験の変更点

2000・8

 本年度から行政書士試験は以下のように変わりました。

◎主な変更点
@時事問題についての「論述試験」が廃止され、かわって法令科目に「記述式」問題が付加されました。
A「法学概論」が「基礎法学」に変更されました。


◎詳細について

試験時間 一般教養科目択一式+業務法令科目の択一式および記述式 150分
 ※「論述」の60分がなくなり、休み時間なしの2時間30分となった。
試験科目 行政書士の業務に関し必要な法令等(行政書士法(行政書士法施行規則を含む)、憲法、民法、行政法、地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、商法、税法、基礎法学及び一般教養科目
出題数・出題形式 択一式及び記述式(業務法令 40問 ※10問増加)  択一式(一般教養 20問)

行政書士試験突破塾