合格点突破講座・各科目の概要

憲　　法

★理解重視、そしてより深い内容の講義によって、いろいろな角度から問われる傾向や推論問題への対応が可能に！！　

　最近の行政書士試験の傾向に的確に対応。最近出題され、多くの人が驚いた「限定されたパターナリスティックな制約」のような人権の制約原理や、「明白かつ現在の危険の基準」のような各種の合憲性判定基準はもちろん、「法の支配」や「憲法の意味」などの憲法総論から統治の細かい知識に至るまで業界トップレベルの講義でしっかり対応してきました。また、憲法の全体構造や人権の性質などを理解することで、近時の行政書士試験における基礎的理解から推理させる問題も対応可能になります。
　人権については過去に出題された判例だけでなく、これから出題されそうなものも収録。また、どうして「厳格な合理性の基準」を使っているのか、「明白性の基準」を使っているのはなぜか、など、合憲性判定基準についても十分に説明。これにより行政書士試験受験生の弱点とされていた「判例を抽象的にきいてくる問題」や「判例を長めに引用して正確な理解を問う問題」にも対応可能になります。
　さらに統治においては、従来からの重要分野に加え、「合憲限定解釈」や「適用違憲」など、未出題ながら試験委員の興味の強いと思われる出題予想分野について詳細に解説。
　また、今後の行政書士試験の難化に伴い、さらに難易度が上がった場合に備えて、法解釈編において基本的学説をフォロー。司法書士試験や司法試験等の学説問題も取り上げて解説し、行政書士試験の難易度がさらに上がった場合にも対応できる力を養成します。
　講義では、これらをできるだけかみ砕いて解説し、みなさんを一気に「これからの行政書士試験合格レベル」に引き上げます。
　さらに、疑問点が生じた場合にも「ネットの向こうに講師が待機」していますので、メールや掲示板ですぐに質問が可能です。
　独学では条文や判例が具体的にどういうことかわからない方、従来の予備校・通信教育の対策に不十分さや不安を感じる方、合格をより確実にしたい方、これからはじめる方などなど、ぜひお試し下さい。

民　　法

★条文・判例を丁寧に図式化することで、出題の中心である事例式問題に的確に対応。　さらに法解釈編では学説問題にも対応できる力を養成します！

　多くの行政書士試験受験生の悩みの種である民法についても、業界トップレベルの講義でわかりやすく解説。量が膨大でしかも判例からの出題が増えるなか、各分野についてやるべきことを的確に示し、合理的学習が可能に。
　特に最近の行政書士試験では、具体的な事例（ケース）で問われる傾向が強いので、それにあわせて事例の図表を多用し、常に具体的な事例を意識して学習できるように工夫。独学ではわかりにくい重要条文・重要判例の具体的意味が明らかになります。出題が増えている重要判例もほぼ網羅します。
　さらに記述対策の基礎となる、民法の基礎的構造も示します。これにより、どういった場合にどういった請求権がいえるのかが理解でき、合否を分ける民法の記述式も対応可能になります。
　また、今後の行政書士試験の難化に伴い、さらに難易度が上がった場合に備えて、法解釈編において基本的学説をフォロー。司法試験等の学説問題も取り上げて解説。行政書士試験の難易度がさらに上がった場合にも対応できる力を養成します（多くの方が驚いた平成19年度行政書士試験の学説問題も当塾講座では対応済でした）。
　講義では、これらをできるだけかみ砕いて解説し、みなさんを一気に「これからの行政書士試験合格レベル」に引き上げます。
　さらに、疑問点が生じた場合にも「ネットの向こうに講師が待機」していますので、メールや掲示板ですぐに質問が可能です。
　独学では条文や判例が具体的にどういうことかわからない方、従来の予備校・通信教育に不十分さや不安を感じる方、合格をより確実にしたい方、これからはじめる方などなど、ぜひお試し下さい。

行　政　法

★行政手続法・行政事件訴訟法・行政不服審査法などの解説も充実！　もちろん、行政不服審査法抜本改正（関連する行政手続法改正含む）完全対応。　各法令の比較問題対策も十分に行います！　さらに法解釈編では学説の内容にも踏み込み、関連する公務員試験等の問題も検討します。

　行政書士試験の傾向変化に機敏に対応。従来からの重要分野に加え、近時出題が増加している行政裁量や行政立法等に関するやや突っ込んだ問題にも、業界トップレベルの講義でしっかり対応。また、各種行政関係法令の手続面の解説もしっかりフォローします。受験生が混乱しがちな行政手続法や行政事件訴訟法、行政不服審査法についても、条文の具体的意味をわかりやすく丁寧にレクチャー。各法律で、どうしてそのような違いがあるのかを理解してから記憶するので、効率的に学習できます。これらの法律は最近出題数が増え、難易度も上がっていることから、テキストも充実させ、講義にも十分な時間を割きます。さらには、各法令の比較問題の対策も十分に盛り込みました。
　もちろん過去に問われていなくても今後行政書士試験での出題が予想されるポイントについては必要な知識を解説。全体的にも出題が増えている重要判例もほぼ網羅。
　そして、独学ではわかりにくいと言われている各制度の具体例も、講義ではこまめに示します。これにより応用問題も現場思考で対応できるようになります。
　また、今後の行政書士試験の難化に伴い、さらに難易度が上がった場合に備えて、法解釈編において基本的学説をフォロー。公務員試験等の学説問題も取り上げて解説。行政書士試験の難易度がさらに上がった場合にも対応できる力を養成します。
　講義では、これらをできるだけかみ砕いて解説し、みなさんを一気に「これからの行政書士試験合格レベル」に引き上げます。
　さらに、疑問点が生じた場合にも「ネットの向こうに講師が待機」していますので、メールや掲示板ですぐに質問が可能です。
　独学では具体的にどういうことかわからない方、従来の予備校・通信教育に不安を感じている方、合格をより確実にしたい方、これからはじめる方などなど、ぜひお試し下さい。

地 方 自 治 法

★業界トップレベルの詳細さで地方自治法も得点源に！法解釈編では地方自治法でも出題されはじめた判例問題対策も行います。

　地方自治法については、出題数も増え、難易度も上がっていることから、その傾向にあわせた対策を立てておく必要があります。地方自治法についてはやや細かい条文からの出題も増えていることから、出題が予想される条文をテキストにも引用してあります。もちろん、条文や制度の趣旨にさかのぼった解説をしていきますので、混乱しやすい地方自治法もスムーズに理解できるはずです。
　講座のなかでは、基本事項について一歩踏み込んでいることはもちろん、出題が予想される重要テーマである『地方自治の本質』や『住民監査請求・住民訴訟』、『国などの関与・紛争処理制度』等についてもしっかり講義していきます。また、法解釈編では、出題が予想される地方自治法の判例も解説（平成20年度行政書士試験で出題され、多くの方が驚いた「一日校長事件」も当塾講座では対応済でした）。「住民訴訟における間接的統制」といった理解しておくと推論問題に対応できるようになる重要ポイントも、判例を絡めてしっかり講義します。
　また、近時の行政書士試験で増加している理解を試す抽象的な出題にも対応できるよう、講義を進めていきます。
　さらに、疑問点が生じた場合にも「ネットの向こうに講師が待機」していますので、メールや掲示板ですぐに質問が可能です。
　独学では条文や判例が具体的にどういうことかわからない方、従来の予備校・通信教育に不十分さや不安を感じる方、合格をより確実にしたい方、これからはじめる方などなど、ぜひお試し下さい。

商 法 ・ 基 礎 法 学

★商法や基礎法学も的確な対策が可能に！！　会社法も充実の講義で得点源に！

　商法や基礎法学は、以前は出題されるところが決まっており、いわゆる楽勝科目でした。ところが近年、大きく傾向が変化しています。そうした傾向変化にあわせて制作したのがこの講座です。例えば、近年、商法でも判例が出題されていますが、この講座でも押さえておくべき重要判例をあげ、わかりやすく解説してあります。今後の行政書士試験の難化に伴い、さらに高度な点まで問われる可能性もありますので、よりきめ細かくフォローしていきます。
　新会社法について詳細な講義を行うことはもちろん、商法総則・商行為についても、しっかり得点源にできるよう「商号」や「商行為」等の基本だけでなく、「交互計算」や「匿名組合」、「貨物引換証」等々に至るまでカバーする業界トップレベルの充実の講義を行います。
　また、基礎法学もＡＤＲや民事訴訟をはじめ、従来の学習範囲よりひろく学んでいただきます。
　これで、多くの人が苦手としている分野でも得点を重ねることができ、合格へグッと近づくことができることでしょう。
　さらに、疑問点が生じた場合にも「ネットの向こうに講師が待機」していますので、メールや掲示板ですぐに質問が可能です。
　独学では条文や判例が具体的にどういうことかわからない方、従来の予備校・通信教育に不十分さや不安を感じる方、合格をより確実にしたい方、これからはじめる方などなど、ぜひお試し下さい。

基 礎 知 識 等

★詳しいテキストと突っ込んだ講義でしっかり対応！！

　「行政書士試験の施行に関する定め」（告示）が一部改正され、令和６年度試験から適用されます。この告示により、「行政書士法など行政書士業務と密接に関連する諸法令」が出題範囲として明記されました。従来からの「一般知識」も出題範囲として明記されていますので、それに加えて、行政書士法などの諸法令に関する問題が出題されることが予想されます。
　この点、2000年開塾の当塾は、かつて「行政書士法」など諸法令が出題範囲だった頃から受験指導を続けていますから、諸法令に関するノウハウも持っています。従来の「一般知識」に、諸法令の講義も盛り込んだ「基礎知識等」について、詳しい教材で皆様の期待にお応えします。
従来の予備校・通信教育の対策に不安を感じている方、合格をより確実にしたい方、これから学習を始める方などなど、ぜひお試し下さい。