行政書士試験・記述式対策問題集

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  • 行政書士試験・記述式対策問題集(電子データ教材)販売のご案内

     行政書士試験突破塾では、CD教材に加え、メールに添付して送信する形での電子データによる行政書士試験対策教材『記述式対策問題集』の販売も行っております。おかげさまで高い的中率を実現して参りました。皆様の実力アップにお役立てください。

     2016年度行政書士試験向けに販売する電子データ教材は、『憲法記述式対策問題集』、『行政法記述式対策問題集』、『民法記述式対策問題集』、『その他の法令記述式対策問題集』です。現在、全科目販売中です。

     なお、当塾の『合格点突破講座』をお申込いただきますと、お申込いただきました科目については、付録として『記述式対策問題集』を無料配布いたします(7〜8月頃までにメールに添付して配布予定)。重複してお申込なさらないようご注意ください。


    【申込方法】
     記述式対策問題集をご購入される方は、ショッピングカートからお申し込みください。お客様に代金をお振り込みいただきますと、こちらからメールにて教材を配信いたします。なお、メールでの配信となりますので、代金は、代引以外の方法にてお支払いください。


    【サポートについて】
     記述式問題集のみをお申し込みいただいた場合、その科目につきましては、『受講生の部屋』の掲示板やメールでのご質問を受け付けておりませんので、これらのサポートを希望される方は、合格点突破講座をお申し込みください(例えば、行政法について「合格点突破講座・行政法」を購入し、憲法については、「憲法記述式対策問題集」のみを購入された方の場合、行政法につきましては質問できますが、憲法については質問できませんのでご注意ください)。

    【ご利用方法について】
     電子データの形を取っていますので、行政書士試験対策として様々な使い方が可能です。そのままプリントアウトして書籍のように使うことはもちろん、書き込みをしたり、苦手なところや問題だけコピーアンドペーストして皆さんなりのオリジナルまとめノートをつくるなり、ご自由に加工して行政書士試験対策にお役立てください(ただし、著作権は放棄しておりませんので、頒布・転売等は禁止いたします)。


    憲法記述式対策問題集(多肢選択式問題付)


    定価 900円(税込)

    【ねらい】
     これまでの行政書士試験では憲法の記述式問題は出題されていませんが、今後は出題される可能性もあり、最近の憲法の問題は難易度が上昇傾向にあることからすれば要注意の科目といえます。
     この教材では、普段の理解をきちんと答案化できる力を養成するべく、多数の問題・解答例を掲載しました。これらの問題をこなすことで、「どのような問題に対してどのように解答すればよいのか」、というイメージがつかめ、記述式についても苦手意識を払拭できると思います。本問題集で、40字対応の問題・解答を押さえておくことで、憲法の記述対策を万全のものとしましょう。

     なお、本教材は、『合格点突破講座・憲法』または『バージョンアップ憲法』を受講された方に無料配布しているものです。これだけでも売って欲しいという声にお応えして、独立して販売することにしました。『合格点突破講座・憲法』等を受講された方は重複申込みされないようご注意下さい。
     また、記述式問題集のみをお申し込みの科目につきましては、『受講生の部屋』の掲示板やメールでのご質問を受け付けておりませんので、これらのサポートを希望される方は、合格点突破講座をお申し込みください。


    【 構  成 】
     本教材は、以下の3編(全111問)からなっています。

     ・〔多肢選択式問題編〕
      多肢選択式問題を27問掲載しています。
     ・〔記述式問題編〕
      本試験形式の記述問題を62問掲載しています。
     ・〔定義問題編〕
      記述式で書けるようにしておきたい定義を記述問題形式で22問掲載しています。


    【 見  本 】


    【問題(多肢選択式)】   重要度B
     法律の違憲性を判断する際に裁判所が採るべき態度に関する次の文章の空欄( ア )〜( エ )に当てはまる言葉を、下の選択肢(1〜20)から選びなさい。

     裁判所が法律の規定を違憲とする場合、争われている法律の規定そのものを違憲と判断するのが通常である。これが、いわゆる( ア )の判決である。しかし、ときには法律の規定そのものを違憲とせずに、当該事件に適用される限りにおいて違憲とするいわゆる適用違憲の手法や、あるいは、法律のある解釈をとると違憲となり、他の解釈をとれば合憲となる場合には、後者の解釈を採用するという( イ )といった手法が用いられることもある。また、違憲の争点に論及しなくても当該事件の法的解決ができる場合には、違憲の争点に関する憲法判断を行わない手法が採られることもあり、実際、自衛隊の通信線を切断し、自衛隊法違反に問われていた被告人について、被告人の行為は当該法律の犯罪構成要件に該当しないために無罪となるのであるから、その法律の合憲性を判断する必要はないとする判決を下した( ウ )判決の例がある。
     これらは基本的には、法律の規定を違憲とすることは可能な限り避けるべきだという( エ )の考え方に基づくものであるが、それが適正に用いられる限りは、このような手法自体を不当とするには及ばない。



    1 規制目的二分論 2 統治行為論 3 恵庭事件 4 明白かつ現在の危険の基準 5 砂川事件 6 厳格な合理性の基準 7 法令違憲 8 国会単独立法の原則 9 運用違憲 10 事情判決 11 制度的保障論 12 合憲限定解釈 13 司法権の独立 14 ブランダイスの第4ルール 15 国会中心立法の原則 16 苫米地事件 17 司法消極主義 18 LRAの基準 19 明白性の原則 20 付随的審査制



    〈解答〉
    ア 7 イ 12 ウ 3 エ 17

    〈解説〉
     司法消極主義や合憲限定解釈といった用語は押さえておきましょう。
     参照:法解釈編P39



    【問題(記述式)】   重要度A
     経済的自由権と精神的自由権とを区別し、精神的自由権を優越的地位にある人権として、それを制限する法律の合憲性審査には厳格な基準を適用する反面、経済的自由権の規制立法には合憲性を推定し、より緩やかな基準によって審査する考え方を「二重の基準論」というが、では、どうして精神的自由権を優越的地位にある人権として、それを制限する法律の合憲性審査には厳格な基準を適用するのか、その理由を40字程度で記述しなさい。



    〈解答例〉
     精神的自由権は民主主義に不可欠で、制限されると民主制の過程では是正が難しいから。

    〈解説〉
     「民主制の過程では是正が難しい」ということはしっかり書きましょう。例えば、いったん政治的な言論が制限されてしまうと、そのことを批判することもできなくなり、国会を通してその法律を改正することも難しくなるということです。
     参照:本論編P14




    民法記述式対策問題集


    定価 900円(税込)

    【ねらい】
     記述式が40字程度になることで、民法においても一層、正確な理解と記憶が試されます。この教材では、普段の理解をきちんと答案化できる力を養成するべく、100問以上の問題・解答例を掲載しました。これらの問題をこなすことで、「どのような問題に対してどのように解答すればよいのか」、というイメージがつかめ、記述式についても苦手意識を払拭できると思います。本問題集で、40字対応の問題・解答を押さえておくことで、記述対策を万全のものとしましょう。

     なお、本教材は、『合格点突破講座・民法』または『バージョンアップ民法』を受講された方に無料配布しているものです。これだけでも売って欲しいという声にお応えして、独立して販売することにしました。『合格点突破講座・民法』等を受講された方は重複申込みされないようご注意下さい。
     また、記述式問題集のみをお申し込みの科目につきましては、『受講生の部屋』の掲示板やメールでのご質問を受け付ておりませんので、これらのサポートを希望される方は、合格点突破講座をお申し込みください。


    【 構  成 】
     本教材は、以下の2編(全135問)からなっています。

     ・〔記述式問題編〕
      本試験形式の記述問題を126問掲載しています。
     ・〔定義問題編〕
      記述式で書けるようにしておきたい定義を記述問題形式で9問掲載しています。

     なお、民法につきましては記述式での出題が中心になると予想されるため、〔多肢選択式問題編〕はございません。


    【 見  本 】

    【問題】   重要度A
     第三者が故意・過失により抵当目的物を毀損した場合、抵当権者は、どのような要件のもとであれば抵当権侵害を理由とした不法行為に基づく損害賠償請求をなしうるか。40字程度で記述しなさい。



    〈解答例〉
     目的物の価値が減少して被担保債権の弁済を受け得なくなった場合に、損害賠償請求をなしうる。

    〈解説〉
     抵当権侵害の場合、抵当目的物の残部の価値で被担保債権を担保できる場合は、損害が生じていませんから損害賠償請求はできません。解答例のようにいえて、はじめて「損害」があることになります。
     参照:本論編P88



    【問題】   重要度A
     AはBに対して債権を有していたが、その債権をCに譲渡した。その債権に関しBがAに対して抗弁権を持っていた場合、原則としてCに対してその抗弁事由を主張できるが、Bの承諾の仕方によってはCに抗弁事由を主張できないことがある。どのような要件のもとであれば、Bは抗弁事由を主張できなくなるのか。40字程度で記述しなさい。



    〈解答例〉
     Bが異議を留めないで承諾し、Cが抗弁事由につき善意であれば、Bは抗弁を主張できない。

    〈解説〉
     468条1項の「異議を留めない承諾」とその要件を問う問題です。判例が要求する「譲受人の善意」を落とさないようにしましょう。
     参照:本論編P130



    【問題】   重要度A
     3歳児Aは、Bに連れられて歩道を歩いていたが、Bが手を放した瞬間に車道に飛び出し、Xの運転する自動車に轢かれて死亡した。Aの両親がXに損害賠償請求をしたのに対して、Xは過失相殺を主張している。この場合、どのような要件のもとであれば過失相殺が認められるか。40字程度で記述しなさい。



    〈解答例〉
     BがAと身分上生活関係上一体をなすとみられる関係にあり、Bに過失があれば、過失相殺できる。

    〈解説〉
     ポイントは、「BがAと身分上ないし生活関係上一体をなすとみられる関係にある場合」という要件と、「Bに過失があること」という要件を示せたかどうかです。
     参照:本論編P167




    行政法記述式対策問題集(多肢選択式問題付)


    定価 900円(税込)

    【ねらい】
     40字の記述式においては、より正確な理解と記憶が試されます。この教材では、普段の理解をきちんと答案化できる力を養成するべく、多数の問題・解答例を掲載しました。これらの問題をこなすことで、「どのような問題に対してどのように解答すればよいのか」、というイメージがつかめ、記述式についても苦手意識を払拭できると思います。本問題集で、40字対応の問題・解答を押さえておくことで、記述対策を万全のものとしましょう。

     なお、本教材は、『合格点突破講座・行政法』を受講された方に無料配布しているものです。これだけでも売って欲しいという声にお応えして、独立して販売することにしました。『合格点突破講座・行政法』を受講された方は重複申込みされないようご注意下さい。
     また、記述式問題集のみをお申し込みの科目につきましては、『受講生の部屋』の掲示板やメールでのご質問を受け付ておりませんので、これらのサポートを希望される方は、合格点突破講座をお申し込みください。


    【 構  成 】
     本教材は、以下の3編(全146問)からなっています。

     ・〔記述式問題編〕
      本試験形式の記述問題を103問掲載しています。
     ・〔定義問題編〕
      記述式で書けるようにしておきたい定義を記述問題形式で33問掲載しています。
     ・〔多肢選択式問題編〕
      多肢選択式問題を10問掲載しています。


    【 見  本 】

    【問題(記述式)】   重要度A
     Xは、ある卸売市場内の土地について、行政庁Yから使用許可を受け、整地していたものの放置していた。その後、行政側は市場施設の拡張の必要から(高い公益性を有するものとする)、使用許可を取り消したいと考えている。
     処分庁Yの上級行政庁であるZは、本件使用許可を取り消すことができるか。この場合の取消しの性質を明らかにしながら、理由を添えて40字程度で記述しなさい。



    〈解答例〉
     本件使用許可の取消しは講学上の撤回にあたり、処分庁しかなしえないから、Zは取り消せない。

    〈解説〉
     本件使用許可の取消しは、市場施設の拡張の必要という後発的事情により許可の効力を消滅させるものですから、講学上の撤回に該当します。撤回については新たな処分としての性質を有することから、処分庁しかなしえませんので、上級庁Zはできないと解されます。
     参照:本論編P32



    【問題(記述式)】   重要度B
     国家公務員Xは、停職6か月の懲戒処分を受けたが、右処分を不服として人事院に審査請求をしたところ、人事院は右懲戒処分を6か月間棒給月額10分の1減給処分に修正する旨の裁決を行った。Xは修正後の処分にも不服がある場合、Xはどのような理由で、どのような訴訟を提起すべきことになるか。40字程度で記述しなさい。



    〈解答例〉
     原処分は存続しているから原処分主義が適用され、Xは原処分の取消訴訟を提起することになる。

    〈解説〉
     本問のような修正裁決の場合、原処分はそれによって修正されて消滅するという見解に立つと、裁決取消訴訟を提起することになりますが、判例(最判昭62.4.21)は、修正裁決と原処分との関係についても原処分主義が適用され、処分取消訴訟を提起すべきとしました(修正後の処分に対する不服も、処分取消訴訟のなかで主張できるとされています)。
     「原処分主義」と「(原)処分の取消訴訟」はキーワードですから落とさないようにしましょう。




    その他の法令記述式対策問題集


    定価 300円(税込)

    【ねらい】
     本問題集は、上記主要三科目以外の『地方自治法』、『情報公開法』、『商法』について、40字対応の記述式問題を掲載したものです。主要三科目に比べますと、記述式での重要性は下がりますが、書けるようにしておきたい部分を答案化しておきました。これらの問題をこなすことで、「どのような問題に対してどのように解答すればよいのか」、というイメージがつかめ、記述式についても苦手意識を払拭できると思います。本問題集で、40字対応の問題・解答を押さえておくことで、記述対策を万全のものとしましょう。

     なお、本教材は、『合格点突破講座商法・基礎法学』、『合格点突破講座地方自治法等』を受講された方に無料配布しているものです。これだけでも売って欲しいという声にお応えして、独立して販売することにしました。上記の『合格点突破講座』を受講された方は重複申込みされないようご注意下さい。
     また、記述式問題集のみをお申し込みの科目につきましては、『受講生の部屋』の掲示板やメールでのご質問を受け付ておりませんので、これらのサポートを希望される方は、合格点突破講座をお申し込みください。


    【 構  成 】
     本教材は、各科目の記述式問題編と定義問題編、地方自治法のみ多肢選択式あり(全46問)からなっています。

     ・〔記述式問題編〕
      本試験形式の記述問題を28問掲載しています。
     ・〔定義問題編〕
      記述式で書けるようにしておきたい定義を記述問題形式で13問掲載しています。
     ・〔多肢選択式問題編〕
      多肢選択式問題を5問掲載しています。


    【 見  本 】


    【問題】   重要度A
     A株式会社の代表取締役Xが放漫経営を行った結果、A社は多額の損害を被り、債務超過に陥ったため、その株価は急落した。A社の株主Yは、Xに対し、どのような要件のもとであれば、会社法上の損害賠償責任を追及できるか。40字程度で記述しなさい。



    〈解答例〉
     Xがその職務を行うについて、悪意又は重大な過失があれば、Yは損害賠償責任を追及できる。

    〈解説〉
     取締役XがYに対して負う責任は、取締役の第三者に対する責任(429条1項)となりますので、「その職務を行うについて、悪意又は重大な過失があれば」、Yは損害賠償責任を追及できることになります。
     参照:会社法P49





    記述式問題集の行政書士試験での的中例!!



    □平成27年度行政書士試験の的中例

    民法記述式問題で類題出題!
     民法記述式問題集の「新しい権原による自主占有への転換」に関する問題と類似する問題が、平成27年度行政書士試験で出題されました。



    □平成26年度行政書士試験の的中例

    地方自治法記述式問題で類題出題!
     その他の科目記述式問題集の「公の施設」に関する問題と類似する問題が、平成26年度行政書士試験で出題されました。



    □平成25年度行政書士試験の的中例

    行政法記述式問題で類題出題!
     行政法記述式問題集の「訴えの利益」に関する問題と類似する問題が、平成25年度行政書士試験で出題されました。

    民法記述式問題が的中!
     民法記述式問題集の「193条の要件」に関する問題と類似する問題(解答ほぼ的中)が、平成25年度行政書士試験で出題されました。



    □平成24年度行政書士試験の的中例

    民法記述式問題が的中!
     民法記述式問題集の「検索の抗弁」に関する問題と類似する問題(解答ほぼ的中)が、平成24年度行政書士試験で出題されました。



    □平成23年度行政書士試験の的中例

    行政法記述式問題が的中!
     行政法記述式問題集の「即時強制」に関する問題と類似する問題(解答ほぼ的中)が、平成23年度行政書士試験で出題されました。



    □平成22年度行政書士試験の的中例

    民法記述式問題が的中!
     民法記述式問題集の「509条の趣旨」に関する問題と類似する問題(解答ほぼ的中)が、平成22年度行政書士試験で出題されました。



    □平成21年度行政書士試験の的中例

    民法記述式問題で類題出題!
     民法記述式問題集の「177条の第三者」に関する問題と類似する問題(事例はほぼ同様、解答は「登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者」の部分が的中)が、平成21年度行政書士試験で出題されました。



    □平成20年度行政書士試験の的中例

    民法記述式問題が的中!
     民法記述式問題集の「賃貸人による解除」に関する問題と類似する問題(事例・解答ともほぼ的中)が、平成20年度行政書士試験で出題されました。



    □平成18年度行政書士試験の的中例

    民法記述式問題が的中!
     民法記述式問題集の「解約手付」に関する問題と類似する問題(事例・解答ともほぼ的中)が、平成18年度行政書士試験で出題されました。



    □平成15年度行政書士試験の的中例

    行政法記述式問題が的中!
     行政法記述式問題集の「行政不服審査法1条」と類似する問題が、平成15年度行政書士試験で出題されました。空欄Aの位置が少しずれていましたが、空欄Bは的中でした。

    民法記述式問題が的中!
     民法記述式問題集の「背信的悪意者」の問題で解答とされる背信的悪意者を書かせる問題が平成15年度行政書士試験において出題されました。なお、本試験問題で出題された事例は、合格点突破講座で教えている事例そのままですので、合格点突破講座を受講された方は解答できたと思われます。

    行政書士法記述式問題が的中!
     諸法令記述式問題集の「行政書士の業務の停止・禁止」の問題の内容が平成15年度本試験問題において出題されました。



    □平成14年度行政書士試験の的中例

    民法記述式問題が的中!
     民法記述式問題集の「賃借権と債権者代位権の転用」の問題に酷似する問題が平成14年度行政書士試験において出題されました。問題・解答ともにほぼ同様でした。

    行政法記述問題も空欄の一つが的中!
     行政法記述式問題集の主観訴訟の問題で、解答とされている「法律上の争訟」という言葉が、平成14年度本試験問題で出題されていました。この問題をこなしていればウが埋まり、正解できたものと思われます。



    合格点突破講座のご案内
     上記は記述対策問題集での的中例です。
     当塾の基幹講座である『合格点突破講座』は、これまでの記述式問題・多肢選択式問題のほぼすべてに対応してきた実績があります。難問といわれた2007年度の記述式問題も、テキスト・講義で指導した部分からの出題となっています。
     あわせてご利用されることで、対策が万全のものとなると思いますので、参考になさってみてください。合格点突破講座トップへ