行政書士試験基本ガイダンス(主要3科目)

 行政書士試験の合格対策としては、まず、憲法・民法・行政法という主要3科目をマスターすることが重要です。これらの科目の基礎をしっかり理解して使いこなせるようになっていることが、行政書士試験対策の土台となります。こうした土台をしっかりさせた上で、よりレベルの高い事項や他の科目の学習を進めていきましょう。
 行政書士試験突破塾の通信講座では、出題可能性のある理論や新判例への対応など、業界トップクラスのレベルの高い講義を行っていますが、その一方で、基本原理の学習にも非常に力を入れています。土台をしっかりさせないと、レベルの高い事項を学んでも実際の行政書士試験では使えないからです。
 このページでは、行政書士試験の基礎となる各科目のガイダンスを行っています。各法令が一体何を定めているのか、基本原理は何か等、これを見て各科目の基礎を概観してみてください。初学者の方はもちろん、すでに勉強をはじめていらっしゃる方も是非参考にしてみてください。

行政書士試験のための「行政法基本ガイダンス」

 行政書士試験において、行政法は最もキーとなる科目です。行政書士試験択一式での出題数は最も多いですし、多肢選択式と記述式でも出題されますので、行政法の出来不出来は、行政書士試験の合否に直結するといえます。また、地方自治法や情報公開法、(一般知識で出題される)個人情報保護法などの基礎にもなりますので、行政法をきちんと理解していないと、これらの科目にも影響することになります。
 このように、行政法は、行政書士試験の最重要科目なのですが、具体的な理解やイメージをおろそかにしたまま、表面的な知識の暗記に走る人も少なくありません。しかし、行政法においては、行政○○という似たような用語が多数出てきますので、具体的にどのような話なのか、具体例をイメージしながら学ばなければ、混乱して伸び悩んでしまいます。
 行政法は、実は「きれいで、わかりやすい体系」になっていますので、似たような「行政○○」がそれぞれ何のためのどのような制度なのかを、体系的に位置づけながら学んでいけば、必ず得意科目になります。
 ここでは、体系の大枠を身につけていただきます。

一、行政法とは

 行政法とは、行政の@組織、A作用、B統制に関する法です。
 つまり、行政は@誰が行うのか(行政組織法)、A何を行うのか(行政作用法)、B間違いがあったときにどうやって国民を救済するか(行政救済法)、からなる法です。この@〜Bを「行政法の三本柱」と言うこともあります(それぞれの内容については、後述「三、行政法の体系」で説明します)。
 ただ、そうは言っても、なかなかイメージがつかみにくいのが行政法です。その一つの原因は、「行政法には条文がない!」ことがあげられますが、もう一つの原因としては、「行政」とは何なのかがわかりにくいことでしょう。
 そこで、まず「行政」とは何かを見ておきましょう。

二、「行政」とは

 三権分立のうち「立法」と「司法」はイメージしやすいと思います。立法は法律を作ることで、国会の役割ですね。司法は裁判をすることで、裁判所の役割ですね。
 では、「行政」はどうでしょう。これは定義が難しいのですが、わかりやすく定義すると「法を執行すること」ということになります。内閣以下の行政機関がその役割を負います。
 この「法を執行すること」とはどういうことなのかを次に見てみましょう。

 最も身近な行政活動として、税金(所得税)の徴収を考えてみましょう。
 所得税については、所得税法という法律があります。これを制定するのは国会ですが、これを執行するとはどういうことでしょうか。

 具体的には、
 @所得税法の範囲内で税金関係の細かいルールを制定し、
 Aそれに基づいて税務署長が所得税の賦課命令(税金払えという命令)を下し、
 Bもしその私人が税金を支払わなければ、強制徴収をする。

 以上のような流れで、法律(ここでは所得税法)を執行していくのです。
 つまり、「行政=法を執行する」とは、法律についての細かいルールを作り、それを個々の個人にあてはめていくこと、となるわけです。

《行政の過程》

 以上をまとめると、「行政=法を執行する」とは、次のような活動を指すことになります。そして、これを「行政の過程」と呼びます。

 @法律に基づいて細かいルールを作る(行政立法

 A個々の国民に処分を下す(行政行為

 B国民が義務を果たさないときには強制執行をする(行政強制)。

 「行政」のイメージ、持てましたか?前述したように、行政法はイメージを持てるかどうかがその後の成績の伸びを大きく左右します。わけが分からないまま覚えてもすぐ忘れてしまいますから・・・。ですから、こうした基礎はしっかりさせましょう。

三、行政法の体系

 前述したように、行政法は、きれいに整理された体系となっています。「行政法」という名前の法令(条文)はありませんが、多くの行政法令に共通するルールを学者さんが体系立てて整理しているためです。
 具体的には、「一、行政法とは」で述べた、次の三本柱からなっています。

《行政法の体系》

 @「行政は誰が行うのか」についてのルール(行政組織法

 A「行政は何を行うのか」についてのルール(行政作用法

 B「行政活動に間違いがあったときに、どのように国民を救済するか」についてのルール(行政救済法)。

 この三本柱は、行政法の最も大きなフレーム(枠組み)となりますから、学習するときにも、常に意識して頭の中を整理していきましょう。この中に、細かい知識を整理して入れていくことになります。
 次に、これらの柱を一つ一つ概観していきましょう。

1.行政組織法〜行政は誰が行うのか

 行政は、行政主体(国、地方公共団体)が行います。たとえば、税金は国や地方公共団体が徴収するといった具合です。
 ただ、行政主体は法人なので、実際には生身の人間が行政機関として活動することになります。行政機関のなかで最も重要なのは行政庁です。行政庁は、行政主体の意思を決定し、外部に表示する機関です。例えば、大臣や知事等です。つまり、知事が都道府県の意思を決定し、表示するのです。
 行政庁は原則として自分で権限を行使しますが、他の機関に代行させることもできます。たとえば、知事が副知事に営業の許可の権限を任せる等です。この代行には、権限をそっくり移してしまう委任と、権限を移すわけではなく、とりあえず任せる代理があります。

2.行政作用法〜行政は何を行うのか

 前述した「行政とは」のところで見たように、行政は、行政立法や行政行為をすることになりますが、なかでも最重要なのが行政行為です。
 行政行為とは、行政庁がその一方的判断に基づき国民の権利義務等につき具体的に決定する行為をいいます。具体的には、税金の賦課命令や、営業の許可、違法建築物の除去命令等々です。つまり、税金の賦課命令(支払い命令)のように、税務署長が一方的に決めて、あなたは税金を10万円払いなさいなどと命令するような行為のことです。なお、行政行為は、行政処分などといわれることも多いです。

・行政強制
 行政行為について国民の義務の不履行があった場合(たとえば、国民が税金を払わないとか、違法建築を除去しないなど)には、行政強制の話となります。税金を払わない場合には強制徴収、違法建築を壊さない場合には行政がかわりに壊す代執行の手続にはいることとなります。

・行政手続法
 行政行為がなされるまでの事前手続については行政手続法が定めています。これは、行政手続がなされるまでにも、きっちりした手続を踏ませることで、国民の権利を守っていこうという趣旨の法律です。
 例えば、営業の許可について、どういう場合に許可になるのかという基準(審査基準といいます)を定めなければならないとか、許可がでるまでにかかる一般的な期間(標準処理期間といいます)を公開しなければならないといったことを定めたものです。
 従来から、行政行為に間違いがあった場合の行政救済法(後述)については法律が整備されていたのですが、行政行為がなされるまでの手続について一般的に定めた法律がありませんでした。そこで、平成6年に制定されたのが行政手続法です。

※その他の行政作用
 行政立法〜行政行為を下すための細かいルールづくり。具体的には、内閣の作る政令、各省のつくる省令などがあります。

 行政計画〜行政がつくる行政活動についての計画。例えば都市計画や、市街地再開発計画など。

 これらはいずれも個人の具体的な権利義務を決定するものではない点で行政行為と異なります。つまり、これらは抽象的に決定するだけなのに対し、行政行為は、国民ひとりひとりに具体的な決定を下すものなのです。このように、行政行為はひとりひとりの国民の人権と直接かかわるものなので、多くの問題をはらんでおり、試験でもよく問われることになります。

3.行政救済法〜行政行為などに間違いがあったときどのように国民を救済するか。

 まず、行政行為に間違いがあった場合とはどのような場合でしょうか。これは例えば、税金を払わなくてよい人に対し、支払い命令をしてしまった場合や、違法建築でない建物に対して、除去命令を出してしまった場合などです。このような間違った行政行為のことを瑕疵ある行政行為といったりします。
 瑕疵ある行政行為がなされた場合、その行政行為の対象となっている人を救済しなければなりません。そのための方法としては、大きく分けて2種類の方法があります。
 第一は、瑕疵ある行政行為を取り消すことで国民を救済するという方法です。行政行為が取り消されるとその行政行為ははじめから無かったことになり、国民が救済されるというのです。たとえば、税金を払わなくてよい人に対して税金支払い命令が出された場合、その命令(行政行為)が取り消されれば税金を払わなくてもよくなり、救済されるわけです。
 第二は、金銭賠償により国民を救済するという方法です。これは例えば、違法建築でない家を行政庁が間違えて壊してしまった場合、取り消してももとの家が戻ってくるわけではないので、金銭の賠償によって家を壊された人を救済するわけです。
 以下、この2種類の方法について概観しておきましょう。

・行政行為などの取消等を求める制度
 瑕疵ある行政行為の取消を求める制度は、どこに取消を求めるかで、さらに2つに分かれます。
 まず裁判所に取消等を求めるのが行政事件訴訟です。それに対し、行政庁自身に取消を求めるのが行政不服申立です。
 そして、国民がこのうちどちらを選ぶかは原則として自由であるという自由選択主義がとられています。つまり、公正できちんとした解決を望む人は訴訟に訴えればよいですし、簡単に済ませたい人は不服申立てをすればよいということになります。

・国や地方公共団体に金銭賠償を求める制度
 金銭賠償については国家賠償法が定めています。前述した税金のミスや、建物除去命令のミスなどは、いずれも公務員に間違いがあった場合なので国家賠償法1条による損害賠償請求の問題となります(1条は公務員の公権力の行使から生じた損害の賠償の場面なので「公権力責任」といわれます)。
 これに対し、国家が造った道路や橋が壊れて国民が損害を被ったような場合は2条の問題となります(2条は、国や地方公共団体が造った営造物から生じた損害の賠償なので、「営造物責任」といわれます)。

 以上、行政法のアウトラインを見てきましたが、行政書士試験対策としての行政法は、特にこの全体構造を頭に入れることが重要です。なぜなら、似たような話が多いからです。最初のうちは必ず自分が今、全体構造のなかのどこを勉強しているのかを意識して学習を進めていきましょう。だいたいのイメージさえつかめれば行政法は容易な科目です。行政書士試験の科目のなかでも特に出題数が多いですから、是非得意科目にしてください。


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