| チェック項目 |
テキスト掲載ページ |
○意思表示
・心裡留保・錯誤・詐欺による意思表示の第三者保護要件は？
・表意者に重過失があっても錯誤を理由に取り消しうる場合は（２つ）？
・動機の錯誤に基づく意思表示を取り消すための要件は？
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合格点突破講座「民法」本論編P23～6 |
○代理
・制限行為能力者が代理人としてした行為を取り消せる場合とは？
・任意代理の復代理人に非行があった場合の代理人の責任は？
・自己契約等でなくても、代理人と本人の利益が相反する行為は、何とみなされるか？
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合格点突破講座「民法」本論編P31～3 |
○無効主張の効果
・無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、どのような義務を負うか？
・返還義務の範囲が「現に利益を受けている限度」に縮減されるのはどのような場合か（２つ）？
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合格点突破講座「民法」本論編P41 |
○追認の要件
・取り消すことができる行為を追認するには、①取消しの原因となっていた状況が消滅することの他、②としてどのような要件が必要か？
・①の要件が不要な２つの場合とは？
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合格点突破講座「民法」本論編P42 |
○消滅時効
・債権の消滅時効の主観的起算点はいつか？時効期間はそこから何年か？
・同様に客観的起算点はいつか？時効期間はそこから何年か？例外としてどのような債権があり何年となるか？
・確定判決等で確定した権利は、何年の消滅時効期間となるか？
・債権や所有権以外の財産権は、いつから何年で消滅時効にかかるか？
・確定期限付き債権、不確定期限付き債権、期限の定めのない債権、期限の定めのない消費貸借、停止条件付き債務のそれぞれの主観的起算点・客観的起算点は？
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合格点突破講座「民法」本論編P49～50 |
○時効の完成猶予・更新
・完成猶予・更新それぞれの意義は？
・完成猶予のみ、更新のみの効力を持つ事由にはどのようなものがあるか？
・両者の効力を持つものにはどのような事由があるか？
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合格点突破講座「民法」本論編P50～51 |
○債務不履行
・債務不履行の要件の一つとして、誰が何を証明できないことを要するか？
・不確定期限付債務が履行遅滞となる時期は？
・債務不履行における履行不能に、原始的不能は含むか？
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合格点突破講座「民法」本論編P109 |
○利息債権
・法定利率は？
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合格点突破講座「民法」本論編P109 |
○解除
・法定解除の要件として、債務者の帰責性は必要か？
・それはなぜか（解除の趣旨と関連づけて）？
・催告せずに解除できるのはいかなる場合か？
・債権者に帰責事由がある場合、債権者は解除できるか？
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合格点突破講座「民法」本論編P113 |
○受領遅滞
・受領遅滞中に当事者双方の帰責事由なく履行不能に陥った場合、その履行不能は誰の帰責事由に基づくとみなされるか？
・その結果、危険は誰に移転するか？債権者は解除できるか？
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合格点突破講座「民法」本論編P114 |
○債権者代位権
・債権者代位権の要件は？
・債権者が被代位権利の行使に着手した場合、債務者は取り立てできるか？
・債権者が被代位権利を行使して直接自己への引渡し等を求めることができるのはいかなる場合か？
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合格点突破講座「民法」本論編P116～7 |
○詐害行為取消権
・詐害行為取消権の（通常の）要件は？
・相当の対価を得てした財産の処分行為を取り消す場合の要件は？
・転得者に対して詐害行為取消請求する場合の要件は？転得者複数の場合は？
・特定の債権者に対する担保の供与・債務の消滅行為を取り消す場合の要件は？過大な代物弁済の場合は？
・取消請求を認容する確定判決の効力は誰に及ぶか？
・期間制限の内容は？
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合格点突破講座「民法」本論編P118～9 |
○多数当事者の債権債務関係
・不可分債務・連帯債権・連帯債務の各々について絶対効が生じる事由は？
・反対債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間、他の連帯債務者は、いかなる主張ができるか？
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合格点突破講座「民法」本論編P122～3 |
○公正証書の作成と保証契約の効力
・公正証書の作成が必要なのは、どのような場合か？いつまでに作成する必要があるか？
・公正証書作成の際、公証人に口授が必要な事項は？根保証の場合は？
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合格点突破講座「民法」法解釈編P27～28 |
○保証人への情報提供義務
①保証契約締結時、②期限の利益喪失、③主債務の履行状況の各情報提供義務について、義務者は誰か？具体的な内容は？委託ない場合や法人保証の場合も認められるか？
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合格点突破講座「民法」法解釈編P28～29 |
○個人根保証契約
・極度額を定めない場合や口頭で定めた場合はどうなる？
・元本確定期日の制限があるのはどのような場合か？
・主債務に貸金等債務がある否かで、元本確定事由はどう違うか？
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合格点突破講座「民法」法解釈編P29～30 |
○譲渡制限特約
・譲渡制限特約に違反してなされた債権譲渡の効力は？
・譲受人が悪意・重過失の場合、債務者は何を主張できるか？
・債務者が履行を拒絶している場合、譲受人が取り得る措置とその効果は？
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合格点突破講座「民法」本論編P129 |
○債権譲渡と相殺
・AがBに対して有している債権をCに譲渡した場合、Bは債権譲渡の対抗要件具備時より後に取得したAに対する債権による相殺をもってCに対抗できる場合（２つ）は？
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合格点突破講座「民法」本論編P130 |
○債務引受
・免責的債務引受を債権者と引受人とで行う場合の要件は？
・併存的債務引受を債務者と引受人とで行う場合の要件は？
・債務者が有する抗弁で引受人は対抗できるか？取消権や解除権は？
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合格点突破講座「民法」法解釈編P30～31 |
○弁済
・債権の目的が特定物の引き渡しである場合、引き渡し時の現状で引き渡さなければならないのはいかなるときか？
・債権者の預金口座への払い込みによる弁済は、いつから効力を生じるか？
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合格点突破講座「民法」本論編P131～2 |
○不法行為と相殺
・不法行為債権を受動債権として相殺することが一律に禁止されるのは、いかなる場合か？
・上記以外の場合は、どのような相殺が禁止されるか？
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合格点突破講座「民法」本論編P136 |
○更改
・更改にはどのような類型があるか（３つ）？
・債権者の交替による更改は、誰の契約によって可能か？
・更改後の債務に担保を移転するには、いつ、誰への意思表示によらなければならないか？
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合格点突破講座「民法」本論編P138 |
○申込みと承諾
・承諾の期間を定めないでした申込みは、いつまで撤回できないか？
・上記の例外として、対話者間において撤回できるのはどのような場合か？
・もう一つ例外があるが、いかなる場合か？
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合格点突破講座「民法」本論編P142 |
○定型約款
・意義と具体例は？
・みなし合意の要件は？合意しなかったものとみなされる場合は？
・表示義務に違反した場合の効果は？
・個別の合意なく変更するための要件は？
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合格点突破講座「民法」法解釈編P32～33 |
○危険負担
・双務契約の当事者双方に帰責性ない事由によって、債務の履行が不能になった場合、債権者は何を拒めるか？
・この場合、債権者が自身の債務を消滅させるには、何をすべきことになるか？
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合格点突破講座「民法」本論編P145 |
○売主の契約不適合担保責任
・法的性質は？
・追完請求について、買い主が請求した方法と異なる方法による追完ができるのはいかなる場合か？
・代金減額請求ができるのはいかなる場合か（４つ）？
・責任追及のために、売主の帰責事由は必要か？買主に帰責事由があった場合はどうなるか？
・全部他人物売買の場合、追完請求・代金減額請求は可能か？
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合格点突破講座「民法」本論編P148～9 |
○賃貸借契約
・民法上の存続期間は最長何年？更新は可能か？
・賃貸人が修繕義務を負わないのはどのような場合か？
・賃借人の側から、敷金を債務の弁済に充てるよう請求できるか？
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合格点突破講座「民法」本論編P151～3 |
○使用貸借契約
・性質は、無償・片務・○○契約。○○に入る言葉は？
・○○契約になったため、安易な貸与を防止する趣旨で、貸主は、借主が借用物を受け取るまでは、何が可能？その例外は？
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合格点突破講座「民法」本論編P156～7 |
○諾成的消費貸借
・諾成的消費貸借となるのは、どのような場合か（２つ）？
・この場合、借主は、いつまでなら契約を解除できるか？
・その解除で、貸主が損害を受けた場合、借主に何が言えるか？
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合格点突破講座「民法」本論編P157 |
○贈与者の引渡義務
・贈与者は、目的物をどのような状態で引き渡すことを約したものと推定されるか？
・それは、どのような責任を原則として負わないことを意味するか？
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合格点突破講座「民法」本論編P158 |
○請負
・仕事が完成できない場合でも、請負人が報酬を請求できる場合がある。その要件は？
・目的物に契約不適合があっても、注文者が契約不適合担保責任を追及できない場合がある。どのような場合か？
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合格点突破講座「民法」本論編P159 |
○成果完成型の委任
・成果完成型の委任とは？
・報酬の支払い時期は？
・成果物の一部しか得られない場合の報酬請求権の額は？
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合格点突破講座「民法」本論編P160 |
○組合契約
・組合への出資の確保のため、適用されない契約総論の規定は何か？
・業務執行者が数人いるときの意思決定と執行方法の原則と例外は？
・組合の代理の要件は？
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合格点突破講座「民法」法解釈編P34～36 |
○特別養子縁組
・養子の年齢要件は？その例外としてどのような要件があれば何歳未満までよいか？例外の場合、誰の同意が必要か？
・家庭裁判所は2段階の審判を行うが、それぞれどのようなものか？
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合格点突破講座「民法」本論編P182～3 |
○相続分の指定の場合の債務の承継
・相続債務の債権者は、相続分の指定があった場合でも、原則として何に応じて権利行使する？
・指定相続分に応じた権利行使ができるのはどのような場合か？
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合格点突破講座「民法」法解釈編P42 |
○相続分の指定等の場合の権利の承継
・法定相続分を超える権利の承継を第三者に対抗するには何が必要？
・法定相続分を超えて債権を承継した者が債権譲渡の対抗要件を備えるには、どうすればよいか？
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合格点突破講座「民法」法解釈編P42 |
○持ち戻し免除の意思表示の推定
・この規定を設ける原因となった特別受益制度の不都合とは？
・推定が認められるための要件は？
・推定により、具体的にどのような場合に、どのような効果が得られる？
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合格点突破講座「民法」法解釈編P43 |
○配偶者の居住の権利
・配偶者居住権の要件は？
・具体的なメリットは？
・短期居住権の要件は？
・配偶者居住権が遺贈された場合、短期居住権は？
・配偶者居住権の存続期間の例外は？
・両権利に基づいて使用収益できる？
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合格点突破講座「民法」法解釈編P44～45 |
○特別の寄与
・寄与分や特別縁故者への分与の制度との違いは？
・どのような不公平を是正するのか？
・要件は？
・特別寄与料の額は何の額を超えられない？
・各相続人はどのような額を負担する？
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合格点突破講座「民法」法解釈編P45～46 |
○遺留分の算定
・遺留分は、相続開始時の被相続人の財産価格に贈与した財産の価格を加えた額をもとに算定する。その贈与は原則として相続開始前1年間にしたものに限るが、その例外（２つ）は？
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合格点突破講座「民法」本論編P193 |
○遺留分侵害額請求権
・改正前の遺留分減殺請求権との違いは？
・受遺者と受贈者がいる場合は、どちらが先に負担するか？受遺者が複数いるときや、受贈者が複数いるときはどうか？
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合格点突破講座「民法」本論編P193～4 |
○遺産分割の方法
・遺産分割前に遺産の一部が処分されていた場合でも、当該財産がなお存在するものとみなして遺産分割するための要件は？
・遺産に属する預貯金債権のうち、共同相続人が単独で行使できる範囲は？
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合格点突破講座「民法」本論編P194 |
○遺言執行者
・任務を開始したときは遅滞なく何を誰に通知？
・何のためにどのような権利義務を有する？
・復任の要件・責任は？
・相続人による妨害行為の具体例は？その効力、第三者との関係は？
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合格点突破講座「民法」法解釈編P46～47 |